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1. 臼杵市議会 2013-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 臼杵市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-11
   平成２５年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成25年臼杵市議会６月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成２５年６月１９日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成２５年６月１９日（水曜日）午前１０時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．議事日程第３号　　第１　一般質問　　第２　議案質疑（第６０号議案から第６８号議案）　　第３　委員会付託（第６０号議案から第６８号議案）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案質疑（第６０号議案から第６８号議案）　　日程第３　委員会付託（第６０号議案から第６８号議案）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（２２名）　　　　　　　１番　　奥田富美子　　　　　　　　　２番　　大戸祐介　　　　　　　３番　　若林純一　　　　　　　　　　４番　　長田徳行　　　　　　　５番　　堀　孝則　　　　　　　　　　６番　　山下幸延　　　　　　　７番　　久藤朝則　　　　　　　　　　８番　　内藤純孝　　　　　　　９番　　足立善己　　　　　　　　　１０番　　土谷桂山　　　　　　１１番　　大塚州章　　　　　　　　　１２番　　匹田　郁　　　　　　１３番　　大嶋　薫　　　　　　　　　１４番　　林　壯一朗　　　　　　１５番　　武生博明　　　　　　　　　１６番　　藤原一弘　　　　　　１７番　　三浦正行　　　　　　　　　１８番　　加茂千恵子　　　　　　１９番　　平川哲郎　　　　　　　　　２０番　　牧　宣雄　　　　　　２２番　　西水忠夫　　　　　　　　　２３番　　吉岡　勲　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　欠席議員（１名）　　　　　　２１番　　首藤新一　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　局長　　　　　　　　　釘宮英二　　　次長　　　　　　　　　林　昌英　　　　副主幹　　　　　　　　小中洋一　　　主査　　　　　　　　　荒木　浩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　中野五郎　　　副市長　　　　　　　　田村和弘　　　　教育長　　　　　　　　齋藤克己　　　消防長　　　　　　　　佐藤秀樹　　　　総務部長　　　　　　　日廻文明　　　市民部長　　　　　　　稗田勝一　　　　福祉保健部長　　　　　大戸徳一　　　地域振興部長　　　　　川上作美　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　ふるさと建設部次長　　　　　　　　　　　　　　　吉賀正彦　　　兼水道事業所長　　　　山本昭憲　　　　兼保険健康課長　　　　　　　　　　　兼上下水道工務課長　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　原尻由紀子　　　　　　　　　　　　　小坂一弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼人権同和教育室長　　　　市民生活推進課長　　　芝田英範　　　総務課長　　　　　　　廣田誠一　　　　消防本部次長兼警防課長　　　　　　　消防本部総務課長　　　小坂幸雄　　　　　　　　　　　　　　　佐藤英敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ防災課　　　　コミュニティ防災課長　甲斐　尊　　　　　　　　　　　　　　板井幸則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理監　　　　市民課長　　　　　　　吉良修二　　　同和人権対策課長　　　東　弘樹　　　　都市デザイン課長　　　藤原裕次　　　建設課長　　　　　　　矢野愼治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　産業観光課長　　　　　平山博造　　　　　　　　　　　　　　矢野　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼臼杵市中央公民館長　　　　文化・文化財課長　　　川野義明　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◎事務局長（釘宮英二君）　ただいまの出席議員は２１名であります。 ○副議長（藤原一弘君）　副議長の藤原です。本日午前中、議長が所用のため欠席でありますので、私が議長の職務を務めさせていただきます。　ただいま報告のとおり定足数に達しております。　よって、本日の会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○副議長（藤原一弘君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　大戸議員の発言を許可します。　大戸祐介議員の通告事項 　　１　中国陶瓷美術館の活用について 　　　(1)　購入に至った経緯を教えて下さい 　　　(2)　活用計画はどの様になっていますか 　　２　市庁舎の防災対策について 　　　(1)　現状耐震の診断はどうなっていますか 　　　(2)　対策はどの様に考えていますか　　　　　［２番　大戸祐介君質問席登壇］ ◆２番（大戸祐介君）　おはようございます。　議席番号２番の大戸祐介です。通告に従いまして２点ほど質問させていただきます。　１点目は、中国陶瓷美術館の活用についてです。　臼杵市には重要な歴史資料が数多くあり、前々からその取り扱いについては議会でも質問されてきました。しかし、今日に至るまで多くの市民がどれだけ重要な資料を市が所蔵しているのか認識しておらず、重要な資料ほど展示環境が整った場所がなく、一般に公開されていなかったと思います。非常に残念なことでした。また、観光面でも、生かされるべき歴史資料が長年所蔵庫にしまわれており、ぜひ多くの方に公開してほしいとの声もありました。そうした中、今議会において平成２５年度一般会計補正予算で、仮称ですが、臼杵市ミュージアム整備事業として、起債限度額２億４，５６０万円の補正が計上されています。これは中国陶瓷美術館を購入し、展示物の劣化を防ぐ環境を整えたミュージアムを建設するものだと認識しています。　そこで、２点ほど質問します。　１点目は、ミュージアムを建設するにあたり、中国陶瓷美術館の購入に至った経緯を教えてください。　２点目に、開館後、どういったものを展示していくのか。現在建設中の交流センターや図書館では展示できない重要な歴史資料になると思われますが、活用計画について教えてください。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。　　　　　［教育長　齋藤克己君登壇］ ◎教育長（齋藤克己君）　おはようございます。　大戸議員ご質問の中国陶瓷美術館の活用についてお答えいたします。　まず、購入に至った経緯についてでございますけれども、本市には県指定有形文化財である御会所日記を初めとする古文書や、源氏物語、竹取物語などの古い書籍類、そして寛永江戸全図、臼杵城下絵図などの県指定有形文化財でもある近世絵図資料など約３万５，０００点もの膨大な量の歴史資料がございます。　これらの中には、臼杵の歴史上の出来事について詳しく書かれているものだけではなく、日本の各地で既に失われ、臼杵にしか残っていない記録資料も含まれているとのことであります。例えば、寛永江戸全図は、現存する江戸の詳細な都市図としては最も古いもので、全国で臼杵市にしか残されていないものとして注目されております。歴史関係書籍への写真掲載の依頼が絶えない資料とのことであります。また、戦国時代末期のすぐれた京都の漢方医で、織田信長や豊臣秀吉、また当時の天皇の診察も行うとともに、稲葉一鉄とも交流の深かったことで有名な曲直瀬道三の関係資料は、歴史学者だけではなく医学関係者からも関心を寄せられ、当時の医学の水準を知ることができる重要な資料であるということであります。　本市が所蔵するこのような資料は、たくさんの専門家から高く評価され、日本の歴史や文化研究に大きく貢献する貴重な資料であることから、本市といたしましても、これら資料の展示公開や活用を行う必要性を十分に認識しておりました。しかしながら、これら歴史資料の多くは紙製であるため、資料を傷めずに展示するには、温度や湿度の調節などができる展示設備を必要としますけれども、本市にはそのような施設を備えた常設的な展示施設がなかったために、展示活用したくてもできなかったというのが実情であります。　これまでも、平成１８年に臼杵市文化財調査委員会から提出された歴史資料館建設の要望を初め、市民からもこれら資料の展示活用を望む声が多く寄せられてきましたし、議会の中でも資料の展示活用を求める意見もいただいております。また、平成２３年１１月には臼杵史談会から、展示室の一部を閉鎖したばかりの中国陶瓷美術館について、展示活用を軸とした有効活用を求める要望書が提出されました。　このような背景のもとで、本市では、陶磁器類専用の美術館として建てられたこの施設を歴史資料の展示施設として活用できるかどうかについて検討するために、平成２３年度に庁内での横断的な検討委員会を設けて、様々な角度から協議を重ねてまいりました。検討にあたりまして、この建物が歴史資料の展示にふさわしい構造であるかどうかを探るために、昨年度、国の文化財保存活用研究機関である東京文化財研究所の協力を得まして展示環境の調査を行いました。その結果、この施設を一部改修すれば活用が可能であるとの見解が得られたことから、この中国陶瓷美術館を歴史資料の展示公開施設として活用できると判断いたしました。　これを踏まえまして、この施設の具体的な活用計画を立案するにあたりまして、施設を賃借によって利用する案と土地と建物を購入する案の２つの案について、施設の整備費や維持管理費などのコスト面、さらに継続的な展示公開についての比較検討を行ってきました。　賃借により活用する場合は、期限が限られての施設活用となり、返還することも考慮しなければならないため、展示物に最も適した環境として抜本的な改修が行えないこと、さらに仮に貸し主のほうから返還を求められれば、もとの形に戻して返還しなければならないし、その場合は再び資料を展示できなくなるというようなことになります。　一方、購入する場合につきましては、施設を継続的かつ本格的に活用することができますけれども、土地や建物の取得や整備のために一時的に多額な費用が必要となります。こういったことを検討するとともに、市負担額が少ない過疎債を充てられることを確認した上で、最終的には教育や文化行政における臼杵の子供たちの未来への投資として考え、土地建物を購入し、整備を行いたいと判断いたしました。　この場合にかかる費用は、土地購入を含めた施設の取得費用が約１億９，１００万円、施設整備改修費が約２，３００万円、太陽光発電設備設置工事費が約２，４００万円、その他維持管理費等を含めまして総額約２億５，２００万円となっております。その総額のうち２億４，５００万円について、その７割が後年度に交付税として戻ってくる過疎債で財源充当する補正予算議案を今議会に上程しているところであります。　次に、この施設の活用計画についてお答えいたします。　本市では、この施設の整備にあたり、極めて貴重な歴史資料を展示公開することにより、市民が郷土の歴史をより深く理解することで、臼杵のまちづくりに対する意識を高めてもらえることを期待しております。また、新たな観光散策コースに組み入れ、観光スポットとすることで、観光客に臼杵の歴史に関する様々な情報を伝え、何度でも臼杵を訪れたくなるような魅力を見出してもらえるような施設にしていきたいというふうに考えております。そのために、また来たくなる活気ある資料館、世代を超えて学ぶ資料館、臼杵っ子を育てる資料館、観光客の立ち寄りやすい資料館、広がりのある資料館という５つのコンセプトを設け、世代を超えて郷土を知り、学ぶ場として、また新たな観光スポットとしての性格を持つ施設として運営することを考えています。　これら５つのコンセプトに基づき、企画展示においては、本市所蔵の貴重な歴史資料などを、幅広い年代層に対応できるわかりやすい説明資料を用意して、２カ月から３カ月のサイクルで展示がえを行う計画で、江戸時代の臼杵人が文学にどう親しんできたかや臼杵藩主がどれだけ知的好奇心が旺盛であったかなどをテーマとする予定としております。　また、より深く臼杵の歴史を学びたいと思う方々のために、歴史資料担当職員が古文書の読み方の基礎をわかりやすく解説する古文書教室や、専門の研究者を招いて、臼杵の歴史資料がどのように日本の歴史解明に役立つかなどについてお話しいただく講演会などを開催したいと考えております。さらには、学校教育での歴史学習の参考となる資料提供や、自主学習のアドバイスなどのサービスも行う予定としております。　このように展示と連携した様々な資料を活用する事業を通して、本市の歴史や文化の情報の発信拠点として機能させるとともに、郷土愛を育む機会をあわせて設け、本市の今後のまちづくり意識の向上に貢献させていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　大戸議員。　　　　　［２番　大戸祐介君質問席登壇］ ◆２番（大戸祐介君）　ありがとうございます。大変詳しく説明していただきました。臼杵にしかない絵図も含めて、大変貴重な資料がたくさんあるという今お話でした。また、過疎債が財源に充当できて、それで建設、整備ができるということで、非常に市民にとってもありがたいことかなと思います。　そこで、２点ほど再質問をさせていただきますが、１点目は、やはり建設するにあたり、こういったすばらしい資料がいっぱいあるということが、なかなか市民に伝わっていないような状況もあると思います。整備に向けての理解を得るためには、そういったものを広く広報等使って、市民にこういう貴重なものがたくさんあるんだよということをやはり訴えていく、市報等で訴えていくという必要もあると思います。全員協議会のときに、「うすき人のあしあと」で連載を始めたということだったんですか、内容的には江戸の稲葉藩の上屋敷の生活様式を紹介しているような内容でとまっていますので、歴史的資料の価値を市民に訴えるというものでは少しないような気もしますので、ぜひその辺が、これから内容、ページを増やすなりして、いろんな資料の紹介ができていくのかどうかというのが１点。　あともう一点は、今、学校教育の中で郷土愛を育むというところで、資料の提供や自主学習のアドバイス等を行っていくということだったんですが、その辺は、ぜひ臼杵市独自の教育として、社会見学のように必ず授業の中に盛り込むといった強い取り組みができるのかどうかという、その２点だけ、よろしくお願いします。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　大戸議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の貴重な資料がたくさんある、それをまず市民の方々に知っていただく方法はないのかということですけれども、確かに市報で、今、一番最後のページを使って紹介させていただいていますけれども、これ以外にも、やっぱり今、私自身も今回教育委員会に行って、今回のこの検討の中で、中国陶瓷美術館の中での活用の検討の中で貴重な資料がたくさんあることを知ったのが事実であります。こういったことも考えながら、市民の方々に、臼杵にはこんなにたくさんの貴重な資料があるんだということを、議員おっしゃるように知らしていくことが大事だと思っておりますんで、市報ももちろんですけれども、あるいはケーブルテレビとか様々な機会を使いながら、市民の方々にわかりやすいようにＰＲしていきたいなというふうに考えております。できるだけ機会をたくさん捉えてＰＲしていきたい。　それと、学校教育の中での資料提供あるいは自主学習のアドバイスにつきましても、これは恐らく今のまま出してもわかりにくいと思うんで、わかりやすく、子供たちにもわかりやすく、市民の方々にもわかりやすくですけれども、子供たちにもわかりやすくした上で資料提供する。臼杵の歴史を学ぶそういった学習ですね、その中に組み込めるように、できれば臼杵ミュージアム、仮称ですけれども、こういったものが整備された中で、その施設を活用して子供たちに来ていただいて、生のものを見ていただく。そして、わかりやすい説明のもとで臼杵はこういうまちだったなというのがわかるような、そういった活用も考えていきたいなと思っております。　以上であります。 ○副議長（藤原一弘君）　大戸議員。　　　　　［２番　大戸祐介君質問席登壇］ ◆２番（大戸祐介君）　はい、よろしくお願いします。　二、三カ月のローテーションで展示物の入れかえもしてくれる、あと古文書の解説等の講義もしてくれるということで、今予算の審議の途中ですが、通過した折には私も大変楽しみにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　市庁舎の防災対策について、お聞きします。　臼杵市においては、Ｉｓ値に基づき小・中学校の耐震化もおおむね計画どおりに進んでいます。地域での防災意識も高まり、防災士の育成や避難訓練等、積極的に取り組んでいます。しかしながら、肝心の市庁舎の防災対策については全く議論されていないように感じます。大地震発生の確率が非常に高いと言われる中、防災に強いまちをつくる上で、発生後の迅速な対応ができ、市民サポートのために行政機能をしっかりと残す必要があると思います。低地で埋立地である現在の場所で耐震工事で備えるのか、移転して災害に備えるのか、早急に議論すべきと思います。　市民の間では、臼杵小学校移転問題のときに臼杵公園の活用案が出たりしていました。最近では、市役所は商業高校の跡地に移転するらしいとのうわさがまるで本当かのように流れています。市民に市庁舎の現状と対策についての考えを早く明示すべきだと考えています。　そこで、２点ほどお聞きします。　１点目は、市庁舎の現状の耐震診断はどうなっていますか。　２点目に、その対策はどのように考えていますか。　以上２点、ご答弁をお願いいたします。
   ○副議長（藤原一弘君）　日廻総務部長。　　　　　［総務部長　日廻文明君登壇］ ◎総務部長（日廻文明君）　大戸議員ご質問の市庁舎の防災対策についてお答えいたします。　現状耐震の診断につきましては、平成２１年度に臼杵庁舎の診断を行いました。その耐震判定結果では、建設課、都市デザイン課などのある東棟庁舎で建物の耐震性能をあらわす指標のＩｓ値は、東西方向の揺れに対して、数値の低いところで１階の０．４４、また市民ホールなどのある西棟庁舎では、東西方向の揺れに対して数値が低いところは１階の０．４８、南北方向の揺れに対して数値が低いところは１階の０．３８となっております。国土交通省の耐震基準では、Ｉｓ値が０．６未満の建物は震度６強の地震で崩壊または倒壊する危険性があるとされ、０．３未満なら危険性が高いとされております。このことから、震度６強の地震が発生した場合、臼杵庁舎は崩壊または倒壊する危険性があるものと考えられます。　公共施設の耐震化については、まずは児童・生徒の安全を最優先に取り組むべく、小・中学校の耐震化工事を平成２０年度から計画的に実施しております。昨年度までに倒壊の危険性の高いとされるＩｓ値０．３未満の学校施設は全て完了し、平成２７年度末までには、文部科学省の定める基準Ｉｓ値０．７未満の学校施設の耐震化工事も全て完了する計画で取り組んでおります。その他の公共施設につきましても、耐震化に向けて、学校校舎の耐震化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　ご質問のありました市庁舎ですが、その耐震性に加え、昭和４９年に建築して３９年が経過し、今後さらに老朽化が進行していくことや低地に位置しているため、東南海、南海トラフの大地震発生時には津波による被災の可能性が非常に高いことなどから、今後の庁舎のあり方について検討する必要があります。検討にあたっては、本市が城下町として繁栄してきた歴史や、市民の方々の生活環境、庁舎の耐用年数、被災後の復旧・復興など、あらゆる視点で総合的に将来の臼杵市のまちづくりを描く必要があると考えており、今年度から長期的な課題解決として、専門家の意見等をお聞きしながら、時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えています。　一方で、いつ起こるかわからない地震へ備えるため、短期的な対策として市庁舎の耐震化を実施する方向で今年度検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　大戸議員。　　　　　［２番　大戸祐介君質問席登壇］ ◆２番（大戸祐介君）　それでは、ちょっと何点か質問をさせていただきます。　今、小・中学校の耐震の工事については、私も３月議会で質問させていただいて、前倒しで２７年度中には完了する予定というお話を聞いて、感謝を申し上げたところなんですが、やはり平成２１年度に耐震診断をして４年間経過する中で、やはり実際災害が起きたときに一番頼りにされるところというのは市役所だろうと思われます。　そうした中で、当然、今年度、短期的な耐震を検討するということだったんですが、これはやはり早期に短期的な耐震の措置を講ずるべきではないかと思うんですが、その点をどう考えているのかというのが１点と、あとやはり今専門家の意見を聞いて、時間をかけ慎重に考えていくということだったんですが、やはり大震災が起きた教訓もあり、市役所が全滅したという例もある、教訓もありますから、ぜひその辺は早急な、近年中に大震災が起こる確率が高いと言われている中ですので、やはりしっかりと市役所の機能を残すような対策というのは、早期に対応していくべきではないかと思うんですが、その辺を、市長、お考えがあればぜひお聞かせください。 ○副議長（藤原一弘君）　日廻総務部長。 ◎総務部長（日廻文明君）　大戸議員の再質問に私のほうからお答えいたします。　ご指摘のございました短期的な施策であります庁舎の耐震化工事、それと長期的な対策であります専門家の意見を聞いた上での、臼杵のまちづくりを踏まえた上での防災計画、このご質問の再質問でございます。　特に、先ほどの本答弁で申し上げましたように、臼杵市には学校施設、そして庁舎を初めとする公共施設がたくさんございます。その中で、お話にございましたように、まずは子供たちのいる学校施設についての耐震化を優先してやっていくということについては先ほど申し上げたとおりで、ほぼ完了の予定と。その他の公共施設については、庁舎を初めといたしまして、不特定多数の市民の方が集まる中央公民館であるとか、あるいは市民会館であるとか、そういった施設がございます。　その中で、ご指摘いただきましたように、庁舎はその災害の際の一番の拠点になる施設ではないかということでございますので、私どもも、この学校施設を優先的に取り組んだ後、公共施設についての耐震化にどう取り組むべきかということを短期的、長期的な両面で考えていかなければならないということで、学校施設が終わった後にその方針を決めていくということにしておったわけですけれども、ご案内のとおり、庁舎は災害復旧のときの拠点であるということを考えますと、今ご指摘いただきましたように、庁舎についてはやはり早急に取り組むべきであるというふうに考えております。したがいまして、今年度、耐震化における詳細設計、そういったことを庁舎においてはやる必要があるのかなというふうに考えております。　それから、長期的な視点におきましては、今後、臼杵の中長期の視点を持ったまちづくり、それを防災計画の中に乗せて考えていくということをやっていかなければなりませんが、この臼杵のまちづくりにおいて、今後、中心市街地がこういった危険地帯にあるということを考えますと、これもじっくりとやっていくというよりも、この臼杵のまちづくりは、これまでの４００年のまちづくりを考えた上で継続してやっていかなければならない、だけどもこういった危険が迫っているということを考えますと、長期的な視点ではありますが、作業についてはやはり今年度から専門家の意見等を聞きながら、スケジュールをきちんと立てて、そういった長期計画についても早急に取り組む必要があるのかなというふうに考えています。 ○副議長（藤原一弘君）　大戸議員。　　　　　［２番　大戸祐介君質問席登壇］ ◆２番（大戸祐介君）　はい、ありがとうございます。ぜひ、市民が安心できる対策をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（藤原一弘君）　以上で大戸議員の質問及び答弁を終了いたします。　土谷議員の発言を許可します。　土谷桂山議員の通告事項 　　１　新任教育長の抱負について 　　　(1)　着任して二ヶ月が経過しましたが、今の思いを聞かせて下さい。 　　　(2)　はじめの仕事として学校周りをされたようですが、現場を見ての感想は。 　　　(3)　教職員が子どもと向き合うことができる環境をどう構築していきますか。 　　　(4)　土曜授業についての考え方は。 　　２　子宮頸がん予防ワクチンの接種について 　　　(1)　臼杵市でこれまでに予防接種をした人は何人でしょうか。 　　　(2)　費用については、国が３分の１を負担し、今年の４月から定期接種となり原則無料になっているようですが、市の経費はトータルでいくらになりましたか。 　　　(3)　副反応がおきる危険性を心配している保護者や当人がいますが、臼杵市には例がありませんか。この予防接種を今後も進めて行きますか。 　　３　山内流が課題流派になっている日本泳法研究会について 　　　(1)　来年３月、日本水泳連盟・日本泳法委員会が主催する研究会に、全国各地の１１流派から約４００名が来臼の予定です。観光課としてのどのような受け入れ体制を整えることができますか。 　　　(2)　前宣伝として、８月の泳法大会（京都）にパンフレットを配布することは可能でしょうか。 　　４　漁業の落ち込みに対する対策について 　　　(1)　イカの一斉休業がありましたが、理由は何だったんでしょうか。 　　　(2)　燃料の高騰によって経費が圧迫されていますが、援助の必要はありませんか。 　　５　海鮮朝市について 　　　(1)　毎週土曜日に開催している「海鮮朝市」は、漁協女性部の方々や海洋科学校の生徒が加勢をしていますが、これまでの状況と今後の見通しをどのように考えていますか。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　議席１０番の土谷桂山です。通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、臼杵市では初めての行政畑出身の教育長に就任された齋藤教育長。以前に教育委員会に勤務された経験はあったと聞いていますが、教育長に就任されることになって、心機一転、よし頑張るぞと胸に期するものがあっただろうというふうに推察をしています。　そこで、新教育長に、抱負について４点にわたってお尋ねをします。　まず１点目は、着任して２か月半が経過しましたが、今の思いを聞かせてください。　２点目、初めの仕事として学校回りをもう既に終わられたと聞いていますが、現場を見ての感想、いかがでしたでしょうか。　３点目、現場の教職員が子供と向き合うことができる環境をどう構築していく予定でしょうか。　４点目、最近、国でも他の自治体でも、土曜授業について議論をしたり、既に実行に移している自治体もあるようですが、土曜授業についてどのような考え方をお持ちでしょうか、示していただきたい。　以上４点、お願いします。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。　　　　　［教育長　齋藤克己君登壇］ ◎教育長（齋藤克己君）　土谷議員ご質問の新任教育長の抱負についてお答えいたします。　まず、教育長に着任しての今の思いについてお答えいたします。　私は、昭和５２年４月に臼杵市に採用になりまして、以来３６年間、市役所の職員として勤めてまいりました。この間、教育委員会部局に配属になったのは、平成１４年４月から合併後の平成１７年３月までの３年間、臼杵市と野津町の両市町の合併に向けて、教育関係の条例や規則、課題等の整理に携わりました。教育行政の経験はございますけれども、学校教育の現場については経験がございません。そのような中で、このたびの教育長就任にあたっては、本当に身の引き締まる思いで、その使命の重さをひしひしと受けとめております。一からのスタートであると自分に言い聞かせながら、日々勉強を重ねて職責を全うしてまいりたいと考えているところであります。　就任からこれまでの期間につきましては、いろいろな総会や大会などの教育関係の行事が続きました。しかし、一日でも早く現場を知りたい、理解を深めようということに努めまして、できる限り出席してきましたので、本当に慌ただしい２カ月間であったというのが実感であります。　学校教育の基本的な方針や考え方につきましては、本市の教育ビジョンであります、ふるさとの自然、歴史と文化、人材を活用して進める「郷土の郷育」、育てる場の学校、家庭、地域を１つにして進める「協力の協育」、皆の思い、願い、心を通わせて進める「響きあいの響育」この「３つのきょう育」を基本にしつつも、私なりに新たな色を少しずつ加えていければと思っているところであります。　次に、学校教育の現場を見ての感想についてでありますけれども、私は就任早々、まず行ったことは、市内の全部の小学校と中学校を訪問することでありました。これは、一日でも早く学校の先生方に私の顔と名前を覚えてもらいたいという思いから実施いたしました。その各学校の入学式が始まり、中学校と小学校の式に出席させていただきましたけれども、大きめの制服に身を包んだ子供たちの初々しい緊張した姿と、それぞれの子供たちの成長過程を拝見しながら、将来の臼杵を担ってくれる、たくましい人間に育ってほしいと願ったところであります。　また、５月２０日から２９日まで教育委員の学校訪問を行いました。全ての小学校と中学校の運営方針について校長から伺うとともに、それぞれの学校の１年生の授業を参観いたしました。特に、小学校１年生の元気のいい、伸び伸びとした姿と、わずか２カ月足らずで国語の本を大きな声でしっかりと読むことができたり、算数で足し算ができる、そういったことがもうできるものかという驚きとともに、感心させられたところであります。このようなことを考えますと、体は成長に伴って、自然とたくましく、大きく育っていきますけれども、この体に知と徳を加えてバランスのとれた人間を育てていくことは、教育現場での取り組みによる部分が大きく、携わる先生方の苦労と努力に対し感謝する次第であります。　次に、子供と向き合う環境づくりについてのご質問についてでありますけれども、教育ジャーナルという教育雑誌の中の本年５月号に、下村文部科学大臣のインタビュー記事が掲載されていました。その中で大臣は、教育改革の必要性についての質問に対して、「学校現場における先生方の多忙感は昔以上だと思います。子供たちの多様性、モンスターペアレントと言われますが、親からの要望、それから様々な雑務が多い。そうしたことによって、教員にとって最も肝心な子供と向き合う時間が少なくなっている。これを何としても改善していかなければなりません」と語っています。この点につきまして私も全く同感、同じように感じております。　まだ２カ月ちょっとしかたっておりませんけれども、学校現場のことをまだ十分知っているわけではありません。しかしながら、現場では、子供たちの学力の向上に加えて、いじめや体罰の問題など多くの課題を抱えて、緊張した空気であるということを肌で感じております。また、先生方には様々な雑務が多く、先生自身にゆとりは感じられないし、このままで本当に子供と向き合う時間がとれているのだろうかというのが素直な感想であります。子供と向かい合う環境づくりのための対策を講じていく必要があると思っておりますけれども、これから現場の空気をもっともっと肌で感じながら、実態を知り、問題点を把握するとともに、解決のための糸口を探り、対策を考えていかなければと思っているところであります。　最後に、土曜授業につきましては、第２期の中野市政のマニフェストの中で、「新時代の５つの基盤づくり」の中の「子どもたちが希望や誇りを持ち、たくましく育つまち」の施策の一つとして、土曜日の午前中を利用して、教師、ＰＴＡ、地域の人々が、子供たちの参画できる活動や行事を一緒に企画、実践し、子供たちの市民性の涵養や、地域に開かれた学校づくり、また、地域で子供たちを育てるという理念を実践する土曜ふれあい学校構想の具体化を掲げています。　教育委員会といたしましても、昨今の教育環境の変化を踏まえ、将来の地域を担う子供たちの市民性の育成とともに、学校、家庭、地域の連携づくりや地域に開かれた学校づくりの視点から検証を進めながら、具体化に向けて検討する必要があるというふうに考えております。このため、現在、市内の学校、家庭、地域、行政の代表者による検討会を立ち上げるための準備を進めているところであります。この検討会の中で、土曜授業についての国の動向も注視しつつ、他県での取り組みも参考にしながら、土曜授業の目的や内容、職員の勤務等についても協議していただいた上で、平成２６年度から具体化できるように検討を進めていきたいと考えております。　教育は学校教育、社会教育、保健体育、芸術文化など多岐にわたっております。取り組むべき課題も多く、私自身にとっては一つ一つが日々これ勉強と捉えて、議員の方々や市民の皆さんとの連携のもとに教育の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　ご答弁ありがとうございました。本当に真摯に教育に向き合おうとしている思いが伝わってまいりました。　何点か再質問をさせていただきます。　まず、教育の目的といいますか、今、教育長がおっしゃった将来の臼杵を背負ってくれる子供たちを育成したいという思いが今伝えられたんですが、ある学者のというか、これは武道家ですかね、この人の文章を見まして私は本当に愕然としたんです。今の学校教育は制度疲労をもう起こしていると、救いがたい状況であると、だから、本当ならここで心機一転、何でもかんでもやり直すのがいいんだろうが、今目の前にある子供たちをどうすることもできないと、だから、いわば車を走らせながら車を修繕しなければならないというのが今の教育現場であるという指摘があったんですね。まさに、今いろんな形が次々に現場にのしかかってきます。そうすると、それを対処するために古いものを捨てることができるかというと、できないんですね。　前のものは抱えて、新しいものが入ってくれば、それを受け入れてやらなきゃいけない、そういうことの積み上げが、今の現場を本当に席につくいとまもないような慌ただしさに先生たちを追いやっていると。子供たちと現状なかなか向き合えないというジレンマも感じている教員が多いというふうに思うんですが、その中で、以前、学校教育に直接は携わっていなかったと思いますが、管理課にいらっしゃったんだと思いますけれども、その当時と比べて、今の行事が多くなっているか、大体同程度なのかというような感じはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　土谷議員の再質問にお答えいたします。　確かに私も、たった２カ月ちょっとですけれども、今いろいろ問題、問題といいますか、上がってくるのは、学校現場からの状況です。今ご質問にありました、私が、もう１０年ぐらい前になりますけれども、ちょうど合併する、だから８年から１０年ぐらいですけれども、その当時と一番感じるのは、やっぱり今マスコミでも多く出ていますけれども、いじめや体罰ということですね。これは、当時はまずなかったなというのは、私、もう率直に感じております。それともう一つは、やっぱり先ほど下村文部科学大臣の言葉にありましたモンスターペアレンツという言葉で、保護者のかかわりと、ここら辺がかなり以前と違ってきているなというのを肌でちょっと感じるなというのはあります。　先生方も、そういった背景の中で、恐らく本来の教育、子供を育てる環境ができていないんかなというのを今は感じています。それが答えかどうかはわかりませんけれども、これからそれを、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、もっともっと現場を知って、どこに原因があって、どうしたら解決できるのかというのを私なりにちょっと考えていきたいなというのが、当時と比べての今の気持ちであります。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　まさに、その実感は的を射ているというふうに思います。私が退職して、もう１３年目になりますが、本当に同級生と合うと、俺たちの時代はよかったなという話が出てくるんですね。今の現場の先生たちの様子を見ておると、なおさらそれを感じると。　もう一点、今お話のあった中でモンスターペアレンツという話がありました。その背景をこの内田樹という、本当は思想家、武道家とか肩書がありますが、この方の書いているのを見て愕然としました。それは、明治以来、日本の国は、国民国家に資する人材を育てる、国家主要の人材を育成することを目的としてきた。しかし、１９７０年代、４０年ぐらい以前ごろから変わったと、考え方が。それは何かというと、それまでは戦後も民主的で平和な日本の担い手を育てるんだという教育理念があったと思いますが、今は自分の付加価値を高め、労働市場で高値で売り込み、権力、財貨、文化、資本の有利な分配に預かることと。つまり、いいところに就職して自分が楽をしたい、将来は高い地位につきたいという、自分が中心の考え方に変わってきた。これは、世間も親もそういう思いがずっとつながっているから、自分の子供をどうしてくれるんだと言って来る。　昔は、それがなかったですよね。みんなの子供だからという意味もあったし、将来、日本のためにやっぱりきちんと成長しろよとこう言われたんですが、それが考え方が随分変わってきているという認識はやっぱり持たなきゃいけないというこの論文ですか、文はとっても示唆に富んでいるんですが、その点を、サッカーで現場で子供たちと接しながら、その自分だけのために頑張ろうとする、あるいは親御さんも我が子がしっかり頑張ってほしいというふうな感覚に変わってきつつあるという実感をお持ちかどうか、教えてください。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　土谷議員の再質問にお答えします。　保護者のかかわりということなんですけれども、私ちょっと、たしか今、土谷議員のほうからサッカーという言葉がありましたけれども、役所に入って、ずっとサッカー指導でやっておりますけれども、基本的に私の指導方針は、親が入ってもらわないという指導方針なんで、そこら辺はちょっと、保護者がどうのこうのというのはわかりにくいんですけれども、ただ、子供たちは変わってきたなというのは実感です。もう小学生を教え出して３４年、３５年ぐらいになりますけれども、やっぱり当時と随分変わったなというのがあります。というのは、指示待ちというか、「こうせんと悪いよ」というのを待つというか、そういう子供たちが増えてきたなというのが、いつごろからかわからないんですけれども、どうもそういう傾向にあるなというのが指導にあたっての実感であります。　そういったことで、保護者のほうはちょっと私自身はまだわからないんで、今からいろんな機会を通じて保護者とも話をしたいと思いますけれども、どうあるのかというのをちょっと私なりに探っていきたいとは思っております。ちょっときちっと答えられなくて申しわけないです。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　率直な感想をいただきました。すみません、ありがとうございました。　おっしゃるように随分変わってきたんですね。親も世間もそういう意味では随分さま変わりをしたということを根底に置かなければ、教育現場というのは大変厳しいだろうというふうに思います。　もう一点、今、臼杵市の教育現場は、大分県教育委員会の指導で随分大きく左右されている部分が多いというふうに感じます。というのは、今新聞で取り上げられています５年前のあの不祥事以来、プロジェクトチームの今後どうするかという答申をもとに、大分県教育委員会は次々と施策を打ち出してきています。それに現場は振り回されていると。もともと、あの不祥事は誰がしたかといえば、中枢に座っていた数人がやったわけですよね。ほとんど大部分の市町村の教育委員会や現場の先生はあずかり知らん中身だったけれども、それを捉えて、この不祥事を何とか正さなければいけないというプロジェクトチームの答申が、今の教育現場に影響を及ぼしているというのが実態なんです。　その一つに学力向上委員会とか、あるいはことしから入れられたというふうに聞いていますが、学校運営委員会の設置だとかいう話が出てきます。学校現場は、もともと皆さん横並びで、共同体で学校運営にあたるということですから、全てのことは職員会議で決めていたんですね。それを今回の県教委の指導は、全部にかかわらす必要はないと、代表者の協議で原案をつくれと、そして、それはほかの職員に通達すればいいんだというふうに言ってきて、相当かなり強引に現場に持ち込まれようとしていると聞いています。　その中でも、これには大きな問題があります。例えば小規模校、１クラスしかない小学校、中学校では、代表者を抜かれると残りは二、三人しかならないんですよ。しかも、それはほとんど非常勤だったりするんです、今非常勤多いですから。そうすると連絡会というのが本当に必要なのかと。でも、それは県教委がしっかり位置づけろと言われるから、非常に苦しいというような状況が今起こっているということも多忙感に拍車をかけている。そして、そのための教務主任の研修会がまた別途行われるとすると、その研修会に出ていく先生は子供から離れるというような形で、様々施策を打たれると、打たれるたびに学校現場をあけなきゃいけないという現状がありますが、これの対策というか、本当に臼杵市教育委員会が主体的に抜本的にそこに対応していかなければ、流されて、現場の先生たちを子供から引き離すということになるというふうに思いますが、その点についてお考えを聞かせてください。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　土谷議員の再質問にお答えいたします。　今、私が一生懸命勉強している部分で、非常にお答えしにくい部分だと思っております。というのは、今、土谷議員の質問の中で触れられましたように、県教委のほうが学校現場をいろいろ変えていこうということで取り組んでいることは承知しております。県教委が人事面の部分とかあって、やっているんだろうと思います。今行おうとしている筋の通った学校組織づくりということで、いろいろ様々取り組んでいるということも伺っております。　これが学校現場のほうでどういった影響があるのかというのも、ちょっと私も今調査中、調べている状況としかお答えできないんで、私の考えはちょっと今答弁できませんけれども、問題があるのかどうかとか、どういった問題があるのかとか、先ほど触れられました小規模校での問題とか、そういった部分が今やろうとしている部分で私が把握できていない部分が結構ありますんで、ちょっと今お答えすることはできませんけれども、ただ、私が思うに、やっぱり学校は何のためにあるかということですね。だから、子供たちにしっかり育ってもらうために先生たちも一生懸命努力されている。それができる体制は私は必要だと思いますけれども、それにマイナスになるんであればちょっと考える必要があると思うんで、ちょっとそこ、まだ具体的な部分はわかっておりませんので、今お答えできるのは以上のことで申しわけありません。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　ありがとうございます。　突然の質問みたいな形になりますが、ぜひ問題意識を持って、これからの教育行政にあたっていただきたいということであります。よろしくお願いします。　それから、教育長にお尋ねする最後に土曜授業の問題です。　既に、国もそういう方針をちらちらと見せていますし、市長の方針というのも伺っています。しかし、これがさっきの走りながら車の修理をするというのに似ているんですね。制度を変えないまま新たなことに取り組むと様々な課題が出てきます。例えば、土曜日に出た先生が次に休みがとれるか、ほとんど今現状無理です。あるいは、もう既にいろんな形で地域社会と交わって、様々な取り組みをしている子供がいれば、その子の今やっていることを剥ぎ取ることになるという課題もあります。　それから、何をもってそれに時間に充てるか。あるところは、例えば千葉県で里山で開く土曜学校の校長さん宮崎さんという方が毎日新聞のオピニオンに投稿されていますが、この方などは、週５日制がスタートしてからもう既にやっているんですね。実際に月２回、子供たちを集めて里山に放り込むと。勝手にせよと。何でもしていい、失敗もしていい、けんかもしていい、何してもいいから１日ゆっくりみんなで年齢差を超えて過ごそうじゃないかというような提案をしながら、例えば苗を植えたけれども、草ぼうぼうで枯らしてしまったとか、いろんな体験をしながらやっているという実践をされている方もいらっしゃいます。　個々にそういう形にするのか、あるいは品川でやっている方は、教員の負担を減らすための努力をしなければこれはできないというふうに、今実際やりながら考えていると。それから、今以上にくたびれないかと。先生も、親も、子供も。土曜の授業をすることによって、様々なことをすることで、今以上にくたびれないかというタイトルを打っているんですが、その辺の様々な課題がクリアできなければ、なかなか実際には現場は難しいということであれば、まあ検討されるということでありますから、そういうことを念頭に置きながら、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤原一弘君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　土谷議員の再質問にお答えいたします。　土曜授業、土曜ふれあい学校構想の実現化についてでございますけれども、これにつきましては、今、土谷議員もおっしゃられたように様々な問題はあるということを私も聞いております。これは、そういった問題があるんで、要は子供たちにとって土曜日を活用して子供たちのためになるどういったことができるかということを考えていきたいと思っております。　したがって、様々な課題はあるだろうと思いますし、問題もあるだろうと思います。それを先ほど言いましたように、今年度、いろんな分野から、学校、地域、先生も含めて、代表者で検討会をつくって、その中で議論していただく、協議していただく。よりよいものにしていきたいと思います。それで、２６年度から実施ということなんですけれども、これも全ての学校でするのがいいのか、あるいはモデル的にやっていくのがいいのかというのも検討していきたいと思いますし、先ほど土谷議員からも出された他市の例もありますので、そういった部分も十分検討した上で慎重に取り組んでいきたいというふうに考えています。要は、子供たちにとって、どういった土曜授業ができるのか、いい授業ができるのかということを基本に置いて考えていきたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　２点目の質問に移ります。子宮頸がん予防ワクチンの接種について伺います。　まず１点目が、臼杵市でこれまでに予防接種をした人は何人なんでしょうか。　２点目が、費用については国が３分の１を負担し、ことしの４月から定期接種となり、原則無料になったようですが、市の経費、持ち出しはトータル幾らになったでしょうか。　それから副反応－－副作用と言わずに副反応というようですが、副反応が起きる危険性を心配している保護者や子供たちがいます。臼杵市にはこのような例はなかったのでしょうか。それと、厚生労働省から先週勧告が届いたというふうに聞いています。この子宮頸がん予防ワクチン、今後も進めていきますか。　以上３点、よろしくお願いします。 ○副議長（藤原一弘君）　吉賀福祉保健部次長。　　　　　［福祉保健部次長兼保険健康課長　吉賀正彦君登壇］ ◎福祉保健部次長兼保険健康課長（吉賀正彦君）　土谷議員ご質問の子宮頸がん予防ワクチンの接種についてお答えいたします。　まず、臼杵市のこれまでの予防接種者数と市の経費についてお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成２３年２月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として開始され、平成２５年４月から定期予防接種となりました。ワクチンは１２歳から１６歳が対象で、一定間隔で３回接種し、接種料金は１回当たり１万６，０００円となっております。平成２２年度から平成２４年度までに延べ２，１６１人が接種し、接種料金の合計は３，４５７万６，０００円となっております。　次に、臼杵市の副反応の例と今後の進め方についてお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み、腫れ、注射の痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神があります。本市でも、重篤な状態には至りませんでしたが、副反応の報告がありました。副反応については、接種との因果関係を問わず報告を集め、定期的に専門家が分析、評価しております。去る６月１４日に開催されました厚生労働省の専門部会では、現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度等がより明らかになるまで、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところです。　これを受け、厚生労働省より、定期接種の対応については、積極的な勧奨とならないよう留意すること、定期接種を中止するものではないので、希望者が定期接種を受けることができるよう接種機会を確保し、対象者への周知を行うこと、接種を希望する者には、積極的な勧奨は行っていないことを伝え、接種を受ける場合には、ワクチンの有効性や安全性等について十分説明した上で接種することなどの勧告が出されました。　この勧告を受け、本市では早速医師会や予防接種医療機関に対し、対応についての情報の提供を行い、周知を行ったところであります。また、対象者に対しても、ケーブルテレビやホームページで情報提供を行っております。今後、厚生労働省では、積極的な接種勧奨の再開の是非について、副反応の調査をした上で、速やかに専門家による評価、検討を行い、改めて判断することとなっています。本市といたしましては、国の勧告に従い、また今後につきましても国の判断を待って対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　ありがとうございました。　国の方での方針が改まってというか、改めて連絡が来たということで、それに対応されるということでありますから、よろしくお願いをします。本当に、せっかく将来のためと思って受けた予防接種のために、本当にテレビでももう既に放映があって、重篤な患者の様子が映し出されて、見られた方も多くいらっしゃるようですので、そういうことがあれば、これからの接種のあり方というのもまた変わってこようかと思います。よろしくお願いします。　３点目の質問に移ります。山内流が課題流派になっている日本泳法研究会について伺います。　３月議会で予算が承認されましたが、来年３月に受け入れを予定している日本水泳連盟、日本泳法委員会が主催をする研究会を臼杵の地で開催することが決まっています。その会には全国各地から、山内流を入れれば１２流派ですが、山内流以外の１１流派、北海道から鹿児島から東京から大阪からとたくさんの方が見えます。約４００名が集まります。それに対して、まず１点目として、産業観光課としてはどのような受け入れ体制ができるかということ。　それから２点目は、前宣伝をする機会がありますので、それは８月に京都で開催をされる日本泳法大会、これは協議会です。３月のは研究会。３月ですから泳ぐのは主じゃなくて、各流派の特徴や歴史やそういうものをみんなで研究をする会です。８月は各流派代表の競技会、ちょうど体操やシンクロの競技のような形のものをイメージしていただければいいと思いますが、そういうものが実施をされますので、そのときにパンフレット等を、各流派の皆さんが集まりますから、お渡しすれば、次の３月に臼杵に来られた方の利便性がいいかなというふうに思っていますが、それに対応できるかどうか、お知らせください。 ○副議長（藤原一弘君）　平山産業観光課長。　　　　　［産業観光課長　平山博造君登壇］ ◎産業観光課長（平山博造君）　土谷議員ご質問の山内流が課題流派になっている日本泳法研究会についてお答えします。　まず、山内流が課題流派になっている日本泳法研究会の受け入れ体制についてお答えします。　本市の観光客数の推移は、数年間連続して減少傾向にあります。このような状況の中で、平成２６年３月２２日土曜日に、日本水泳連盟、日本泳法委員会が主催する研究会が公設公営である山内流を課題として臼杵市民会館で開催され、全国から約４００名の方々が本市に来ていただけることは、観光のＰＲをする絶好のチャンスと捉え、積極的に取り組みを行いたいと考えております。当日の受け入れ体制については、臼杵市民会館のロビー等で観光パンフレットを配布するための観光ＰＲブースの設置や、臼杵市観光情報協会や関係団体等と連携しながら特産品、土産品の販売等を行う物産品ブースを設置し、臼杵をＰＲしたいと考えております。　次に、前宣伝として、８月の京都で行われます泳法大会にパンフレットを配布することは可能かについてお答えします。　ことしの８月に京都で泳法大会が開催され、全国から多くの方々が集まり、京都大会に参加されるほとんどの方は、本市で行われます研究会にも参加すると伺いましたので、本市へ誘客するため、事前に観光パンフレットを送付させていただきたいと考えております。　京都大会に参加される多くの方に、本市で開催される研究会の当日だけではなく、前日にお越しいただき、フグ料理や旬の食を味わっていただきながら、臼杵の春を満喫していただくために、主催者を通じて誘客について働きかけたいと考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　よろしくお願いします。　山内流ですか、今、課長が通称である「やまのうち」流とおっしゃいました。正式には、もう十四、五年前に確定をしたんですが、「やまうち」流ということに統一していますので、「の」を入れないような形でこれから、所長は齋藤教育長でありますし、副所長は私でありますが、そういうことで実態も含めてＰＲもさせていただきましたので、ぜひよろしく。　１つ、今の話の中で漏れていたと思うのは、有機野菜の宅配便の設置ができるかどうかということをもう一回お願いします。 ○副議長（藤原一弘君）　平山産業観光課長。 ◎産業観光課長（平山博造君）　土谷議員の再質問にお答えします。　有機野菜の宅配につきましては、有機農業推進室を通じて実現できますよう働きかけたいと考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　何かと忙しくなりますが、よろしくお願いをします。　４点目に入ります。漁業の落ち込みについての対策をお尋ねしたいというふうに思います。　まず１点目は、全国規模でイカの一斉休漁がありました。これはニュース等でも取り上げられましたから、ほとんどの方がご承知ですが、理由は何だったんだろうかということであります。　２点目が、燃料の高騰によって経費が圧迫されています、漁業の従事者が。その援助の必要はないですかと。国や県での支援策、どのようなものがあるか教えてください。 ○副議長（藤原一弘君）　平山産業観光課長。　　　　　［産業観光課長　平山博造君登壇］ ◎産業観光課長（平山博造君）　土谷議員ご質問の漁業の落ち込みに対する対策についてお答えいたします。　本年４月２６日から２７日の２日間にわたり、全国漁業協同組合連合会に所属するイカ釣り漁船が、全国的に一斉休漁を行いました。一斉休漁は平成２６年６月以来５年ぶりで、最近の急激な円安で漁船の燃油価格が高騰し、特にイカ釣り漁は夜間に照明を使うために、コストに占める燃油価格の割合が３割を超え、ほかの漁船に比べて燃油価格高騰の影響を受けやすく、漁業経営が圧迫されることに対するものと考えられます。大分県漁業協同組合臼杵支店によりますと、漁船の燃料となる軽油価格は、昨年８月の１リットル８８円から本年６月は９９円に上昇しており、燃油高騰が続いていると聞いています。　燃油高騰対策につきましては、現在、国が主体となって燃油高騰分を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業を行っております。これまで国と漁業者は、燃油高騰に備えて半分ずつ基金に積み立てておき、一定基準の１リットル８０円を超えた場合、基金から燃料代を補填し、国が２分の１を負担するようになっていました。　今回、国はこの仕組みを見直し、ことしの７月より漁業用燃油緊急特別対策を新たに追加し、燃料費が１リッター当たり９５円を上回った場合に国が４分の３を負担するようになります。この特別対策の対象者は、現行制度の既加入者、現行制度への２５年中の新規加入者の２点となっております。しかしながら、現在、大分県漁協臼杵支店に確認したところ、漁業経営セーフティーネット事業への加入者は現在いないと聞いておりますので、今後は大分県と連携しながら、漁協を通じてこの制度を積極的に活用するよう情報提供などを行ってまいりたいと考えております。　また、漁業者の支援として、本市では漁業振興対策事業による漁業近代化利子補給を実施しています。漁業近代化利子補給は、漁業者が新たに漁船漁具の購入などをする場合に、大分県漁業協同組合に借り入れした利子の一部補助を行う制度です。　以上であります。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　加入者がいなくて、今の中にないということが改めてわかったんですが、ぜひ高騰して悲鳴を上げている漁業従事者に対しての啓発、よろしくお願いをします。これのことについては、水産庁が通知を出したということで、今の答弁のとおりだと思うんですが、９５円を超えたということですから、今は９９円、４円の分ですね。その分は４分の３が国が持つと。４分の１は自分だというふうに思ってよろしいですかね。はい。そういうことでありますので、ぜひよろしくお願いします。　それと、特にこれから先、タチウオを今までとっていた方が、タチウオの漁が余りよくなくなったら、次はクロマグロの幼魚、９０センチ以下のというのをとりに行く、名前がちょっと出てきませんが、それをとりに行くのに、１日出ていくと２万かかるというんですよ、油代が。その２万を本当に上回る漁獲があるかというと、なかなか厳しいというのが現状のようですから、その辺も加味しながら考えていただければというふうに思います。　５点目の質問に移ります。海鮮市場について伺います。　毎週土曜日に開催している海鮮市場ですが、漁協の女性部の方々や海洋科学の生徒さんが頑張って加勢をしていらっしゃいます。これまでの状況と今後の見通しについて伺いますが、私も何度かそのときに行ってみたんですが、産業観光課の職員の方がほとんど毎回、毎土曜日に参加をされています。そして、丼を食べたり魚を買ったりしていただいていますが、本当に今映画で上映をされている、「県庁おもてなし課」という映画をこの前見ましたが、これにもまさるとも劣らない奮闘、努力をしているという姿を見ています。ですから、ぜひまたうんとＰＲしながら活気を取り戻せばいいかなというふうに思いますし、特に今はハマちゃんブームでありますので、それに乗っかって臼杵の漁業もそれに力を得て頑張っていただければいいと思いますが、それについて伺います。 ○副議長（藤原一弘君）　平山産業観光課長。　　　　　［産業観光課長　平山博造君登壇］ ◎産業観光課長（平山博造君）　土谷議員ご質問のうすき海鮮朝市についてお答えいたします。　臼杵の漁業は、全国的な傾向でもありますが、近年の海洋環境の変動に伴う水産資源の減少などにより、生産量、生産額は減少傾向にあり、特に主要魚種であるタチウオの漁獲が減少しております。さらに、燃油を始めとする漁業経費の高騰や魚価の低迷により、漁業の経営は厳しさを増しています。これまで本市は、漁業振興対策事業として、水産資源の確保や漁業者の所得向上を図るための稚魚放流事業や、経営の安定を図るための漁業近代化利子補給事業、青年漁業者の育成や生活環境の向上を図るための大分県漁村若者定住促進資金事業などを行ってまいりました。　昨年、水産振興の新たな取り組みとして、うすき海鮮朝市を始めたところであります。うすき海鮮朝市は、大分県漁業協同組合臼杵支店が事業主体となり、本市と漁業者、仲買人、大分県が一体となって、臼杵産魚介類の消費拡大、魚価の下支え、漁家経営の安定などを目的として、独自の取り組みとして行っております。臼杵近海で水揚げされ、仲買人が競り落とした新鮮な魚介類をお得な価格で購入することができるうすき海鮮朝市は、昨年の７月２１日から開催し、臼杵魚市場で毎週土曜日、競りの終了後の７時３０分から売り切れ次第終了ということで行っています。店舗数は現在５店舗で、そのうち３店舗は仲買人が店を出しています。これまで広報活動や看板設置などを行い、来客数も最近では約５０名から１００名程度と定着しつつあります。　また、うすき海鮮朝市の会場では、購入した魚を３枚におろすサービスを無料で実施しており、漁協女性部や海洋科学校の生徒も協力していただいております。最近では、魚をさばけない方が多いので、このサービスは大きな魅力としてお客様から好評を得ているところであります。また、現在は限定１０食ではありますが、ワンコイン朝食も提供しており、市内外からのお客様が朝市に来たら朝ごはんを食べられることから、好評を得ています。魚を３枚におろすサービスの会場や朝食サービスの会場ですが、施設が簡易的であり、水回りなど整備されていないのが現状であります。今後、８月に完成予定の魚のさばき場と食堂を兼ね備えた水産加工施設の整備を行うことで、魚を３枚におろすサービスや朝食のサービスの充実を図り、新たに臼杵の水産加工品の開発、販売など、水産振興の推進とともに、臼杵産魚介類の地産地消を推進し、また魚食普及、食育、観光など関係機関と連携し、さらなる海鮮朝市の充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長（藤原一弘君）　土谷議員、あと残り３分です。　　　　　［１０番　土谷桂山君質問席登壇］ ◆１０番（土谷桂山君）　詳しいご答弁ありがとうございました。　本当に漁業者、仲買の人たちが頑張って準備をし、それから市民が本当に手ごろな値段で、欲しい新鮮なぴちぴちした魚が手に入るということであります。８月の予定のその現場ですか、建物ですが、今本当に苦労されていますね。水がないのに３枚におろして、血のついたまま袋に入れて渡すみたいな今の現状が解決できるんだなというふうに楽しみにしておりますから、よろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤原一弘君）　平山産業観光課長。 ◎産業観光課長（平山博造君）　先ほどの漁業の落ち込みに対する答弁で、誤りがありましたので、訂正させていただきます。　一斉休漁が平成２６年６月以来５年ぶりと答弁しましたが、正しくは平成２０年６月以来５年ぶりということで、訂正して、おわびいたします。 ○副議長（藤原一弘君）　以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。　ここで休憩いたします。午後１時より再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉岡勲君）　再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を行います。　林議員の発言を許可します。　林　壯一朗議員の通告事項 　　１　反差別・人権尊重意識のさらなる向上について 　　　(1)　臼杵市人権教育・啓発推進基本計画において三つの基本姿勢に基づく八つの重要課題についての実質的な取り組みを強化推進するために「同和人権対策課」が設置されたものと考えるが現在の体制で対応出来るのかどうか。 　　　(2)　人権擁護の視点で整備された戸籍取得における本人通知制度 　の事前登録について臼杵市では現在までどの程度の登録数になっているのか。また市職員関係が占める割合はどの程度なのか。 　　　(3)　社会教育委員会は臼杵市の人権教育・啓発推進基本計画などと無関係なのか 　　　(4)　住職による人権侵害について行政はどのように把握されているのか。また差別行為・差別発言については理由があれば許されるものなのか。 　　２　町並の景観保全について 　　　(1)　案内標識・指示標識・交通標識などの整理をして景観向上は出来ないのか　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　こんにちは。議席１４番の林　壯一朗でございます。通告に基づきまして質問をしていきたいと思います。　まず、第１点目でありますが、反差別、人権尊重意識のさらなる向上についてということで、１つには、臼杵市人権教育・啓発推進基本計画において、３つの基本姿勢に基づく８つの重要課題について、実質的な取り組みを強化推進するために同和人権対策課が設置されたものと考えますが、現在おられます４名の体制で対応できるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。　次に、人権擁護の視点で整備をされた戸籍取得における本人通知制度の事前登録について、臼杵市では現在までどの程度の登録数になっているのか、また、市職員関係が占める割合はどの程度なのかということについて説明をいただきたいと思います。　次に、社会教育委員会は臼杵市の人権教育・啓発推進基本計画などと無関係のものなのかどうなのか、その位置づけについてお尋ねをしたいと思います。　最後に、浄土宗西山禅林寺派の末寺における人権侵害発言問題について、行政はどのように把握されておるのか、その中身について説明をいただきたいと思いますし、また差別行為、差別発言などについて、理由があれば許されるものなのかどうなのかということについてお尋ねをしたいと思います。　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（吉岡勲君）　稗田市民部長。　　　　　［市民部長　稗田勝一君登壇］ ◎市民部長（稗田勝一君）　林議員ご質問の反差別、人権尊重意識のさらなる向上についてのうち、まず臼杵市人権教育・啓発推進基本計画において、３つの基本姿勢に基づく８つの重要課題についての実質的な取り組みを強化するために同和人権対策課が設置されたものと考えるが、現在の体制４名で対応できるのかどうかについてお答えいたします。　本市では、平成１８年７月に臼杵市人権教育・啓発推進基本計画を策定いたしまして、重要課題として、同和問題、障がいのある方の人権、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、外国人の人権、医療をめぐる人権、その他の人権、いわゆる８つの課題を掲げて、これら課題に対する施策を総合的かつ効果的に推進するための指針としております。　さらに、この基本計画を実効性のあるもの、具体化するものとして、平成２３年３月に臼杵市人権施策実施計画を策定いたしました。この実施計画は、重要８課題について実施する施策を具体的に掲げるとともに、その担当課を明示し、施策を展開することで、全庁体制で総合的かつ計画的な人権教育、啓発の取り組みが可能となっております。　また、毎年度、その進捗状況について、副市長を本部長といたします臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部において進行管理を行いまして、翌年度以降の施策の展開に反映をさせております。　したがいまして、基本計画及び実施計画に掲げる重要８課題全てを啓発担当課である同和人権対策課の４名で解決するのではなく、全庁体制による行政の総合力で対応いたしまして、課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、人権擁護の視点で整備された戸籍取得における本人通知制度の事前登録について、臼杵市では現在どの程度の登録数になっているのか、また、市職員の占める割合はどの程度かということについてお答えいたします。　まず、登録型本人通知制度についてご説明させていただきます。　登録型本人通知制度は、この制度の利用を希望する本市に住民票または戸籍がある方が、臼杵市本人通知制度登録申請書を市長に提出することによって登録が行われ、登録者には、臼杵市本人通知制度登録通知書が市民課から送付されます。通知の対象となります証明書は、住民票の写し、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票、戸籍記載事項証明書と住民票記載事項証明書です。　本人以外の第三者が住民票の写しや戸籍謄本等を取得された場合に、登録者にその事実が通知されます。この本人通知制度を利用することで、住民票の写しや戸籍謄本等の不正取得が早期に発見でき、就職や結婚のための身元調査等に不正に利用されることを防止するなど、個人の権利侵害を防ぐことができます。　平成２４年１１月、名古屋市におきまして、行政書士等による戸籍等の不正取得の事件が発生いたしました。この事件は、本人通知制度を導入している自治体を避けて不正取得が行われております。この事実を踏まえまして、全国の自治体で本人通知制度の導入が急がれることになりました。　県内では、昨年４月１日の日出町、杵築市、国東市の導入に始まりまして、本年４月１日現在、県内１８市町村全てにおいて導入されている状況でございます。　本年５月３１日時点での県内の登録者数は１，２７６人となっておりまして、本市でも本年４月１日に導入いたしまして、現在の登録者数は９人であります。　制度の運用を開始しましたことで、本市でも戸籍等の不正取得はある程度抑制されるものというふうに考えております。　今後、本人通知制度の市民の方々への周知につきましても、市報やホームページで制度の目的や内容を掲載することによって行っていきたいと思っております。今後は、さらに、各地域や団体で行う人権研修会開催の際に時間をいただきまして、制度の説明をしたり、積極的に登録していただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。　さらに、市内に事務所を置きます、職務上専用の請求用紙で戸籍等を取得できます司法書士等、いわゆる８士業の方々に対して全国の不正取得の状況、それから不正取得が違法であること、それから登録型本人通知制度の趣旨そのものを理解していただいて、８士業の事業主みずからが率先して登録していただけるように、順次啓発をしているところでございます。登録者のうち、登録申請書のほうには職業欄を設けておりませんので、職業別の人数については把握することができないことをご理解いただきたいと思います。　それから、住職による人権侵害というようなお話が先ほどございましたが、どのように行政が把握しているのか、それから差別行為、差別発言について、理由があれば許されるのかというようなご質問についてお答えいたします。　まず、この件につきましては、平成２２年１２月に、この件に関する人権関係団体及び関係者によります確認会が行われた際に、行政の立場といたしまして、当時の市民部長、それから人権同和広聴課から３名が出席いたしておりますので、内容については承知したしております。この件に関しましては、今後も人権関係団体等と連携を図りながら、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、差別行為、差別発言に対する、理由があれば許されるのかということでありますが、日本国憲法第１４条、平等原則という項目がございます。ここには、「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されております。また、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の第３条、これ市民の責務という項目ですが、「市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。」と明記しております。　そもそも差別というのは、人間、個人の尊厳を傷つけて、生きることを否定する重大な行為というふうに認識しておりますので、憲法や条例など、法律の規定にまつまでもなく、差別に関する発言や行為については、当然許されるものではないというふうに認識いたしております。　今後も、様々な人権教育、啓発を通じて、思いやりと優しさのある地域社会の実現を目指して、各種事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉岡勲君）　矢野生涯学習課長。　　　　　［生涯学習課長兼臼杵市中央公民館長　矢野　晃君登壇］ ◎生涯学習課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君）　林議員ご質問の反差別、人権尊重意識のさらなる向上についてのうち、社会教育委員会は人権教育・啓発推進基本計画と無関係なのかについてお答えいたします。　社会教育委員は、社会教育法第１５条に規定された、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱するものです。職務は、社会教育に関する諸計画を立案したり、教育委員会の諮問に応じて意見を述べたり、必要な調査研究をする役割があります。　本市が策定しています臼杵市人権教育・啓発推進基本計画では、社会教育における人権教育の啓発推進の方向性として、同和問題を初めとした様々な人権問題の解決を全ての市民の課題として捉え、地域ぐるみの人権教育を計画的、継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めることとなっております。　それに基づき、教育委員会では、社会教育委員の方々に意見と助言をいただき、毎年、社会人権・同和教育基本方針を定めています。なお、教育委員会が行う社会人権・同和教育は、この基本方針に基づき、講演会、研修会、講座等を計画的に実施し、人権尊重の精神を貫く、人権・同和教育の推進に努めております。　また、社会教育委員長は、臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会の委員になっていますので、本市の人権・同和問題について議論したことを社会教育委員の会議の中で報告し、意見交換等を行っております。　今後も、臼杵市人権教育・啓発推進基本計画に基づき、社会教育委員に意見をいただきながら、人権・同和問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　今の質問に対して丁寧な答弁をいただきましたが、幾つか少し確認をしていきたいと思いますが、まず、最初に申し上げました同和人権対策課の４名体制で対応できるかどうかということについて、全庁体制で対応したいということでございますが、各全庁体制ということになれば、それぞれの職場ごとにそういう対応する人が一定程度確定をしているのか、それともフリーにそれぞれの課題別に対応していくのかどうかということについて、もう少し整理をして答弁をいただければありがたいなというふうに思います。　それから、いわゆる戸籍取得の問題で、名古屋の問題も言われましたが、その中身を調べてみますと、ほとんどが就職と結婚問題について悪用されていたということが浮かび上がってきているわけで、そういった状況からしたときに、行政含めて、国を挙げていわゆる人権啓発をやってきているのにもかかわらず、そういった合法的な手段の中で悪用されてきたというところもあったようでありますが、今回こういう問題で、本当に市民がわからないところで差別をされているということではなくて、差別をされない社会をつくっていくためには、今言われましたように周知徹底というのがさらに必要になると思いますが、わかりやすいような形で、市民の皆さんにやっぱり周知をするということも必要だと思いますんで、先ほどは市報、ホームページ等々言われましたけれども、市報だけに書かれてもまたわからないと思いますんで、それだけの特別のパンフレット等をつくって市民の皆さんに周知をする考え方があるのかどうかということについて、お尋ねをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡勲君）　東同和人権対策課長。 ◎同和人権対策課長（東弘樹君）　林議員の再質問にお答えいたします。　まず、４名体制では大変厳しいのではないかということで、職場での全庁体制で取り組んでいるということで、どういった対応をしているのかということについてお答えします。　まず、人権同和問題の啓発につきましては、先ほど答弁の中にもありました、基本計画に基づいてやっておりまして、その中で平成２２年度に実施計画を策定いたしました。その中で、それぞれの基本計画にある項目ごとに、各課でそれぞれの課題を設けて対応について啓発に努めているところであります。　それと、市民に広く啓発についてパンフレット等の作成等をし、啓発を考えているのかということでありますが、これにつきましては、それぞれの協議会、例えば臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会というのがございまして、そういったような中で、そういう作成についても内容等を審議して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡勲君）　稗田市民部長。 ◎市民部長（稗田勝一君）　林議員の再質問にお答えいたします。追加させていただきます。　全庁体制によるといった場合に、各職場ごとにそのような担当がいるのかというようなご質問がございました。　現在、庁内には臼杵市同和問題啓発研修推進協議会というものを設けておりまして、各課の基本的には課長以上の管理職の者が幹事、それから各職場に推進委員を設置いたしておりまして、基本的に職場研修としての人権同和問題に対する研修等を行っております。　それから、２つ目の本人通知制度の啓発のことでございます。　これにつきましては、本日のご質問をいただきましたことで、またご紹介させていただく機会をいただきました。それから、先ほども申し上げましたように市報、それからホームページ等でご説明、啓発していくとともに、やはり各地域で行われます人権啓発の研修会、こういったときに時間をできるだけいただきまして、そこで登録申請書の説明だとか、登録制度の趣旨等について説明させていただくことで、周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　確かに、今言われた臼杵市人権教育・啓発基本計画、これに基づいて今行政のほうとしては対応されているということは、十分承知をしているわけでございますが、全庁体制で対応ということで今答弁もいただいていますが、要は、この中にある各８つの項目、同和問題から始まって、ハンセン病問題からいろいろ課題が掲げられておりますけれども、できましたら、これも今度市民の皆さんにも、これだけの課題を扱っていますよと、そしてこれだけの課題について、所管するところはこういう課で所管しておりますよと、総括的な部分は同和人権対策課であったとしても、具体的にどこの課がどういう問題を扱っていますよということについて、少しこれを翻訳すると言ったらおかしいんですけれども、少し皆さん方にわかりやすいようにやっぱり整理をすることも必要ではないかなというように思います。　それで、今答弁の中にもちょっとありましたが、人権推進協議会、同和、それから審議会もあると思うんですけれども、こういうものも、どのように活用されているのかわかれば、その状況について説明をいただくのと、今後この扱いについて、行政としてもうちょっとわかりやすくできるのかどうか、そこのところを説明いただきたいと思います。 ○議長（吉岡勲君）　東同和人権対策課長。 ◎同和人権対策課長（東弘樹君）　林議員の再質問にお答えします。　先ほどの、臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会や審議会などの活動についてということでございますが、まず臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会につきましては、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するために設置されております。　これまでは、基本計画策定の際にご審議いただいたり、臼杵市が５年に１度行っております市民意識調査のアンケートの内容の審議などを行っていただいております。最近では、平成２１年度に市民意識調査を行いましたが、その際に実施のための内容を審議いただいておりまして、これは回数的には２度ほど開催をしております。なお、平成２６年度に市民意識調査を行うということになっておりますので、本年度及び来年度には複数回の開催を予定しております。　次に、臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会につきましては、人権尊重の理念のもとに、市民の同和問題を初めとする様々な人権問題への正しい認識を深めるとともに、その解決に向けまして、人権同和教育及び啓発を総合的かつ効果的に推進することを目的として設置されております。　年間の開催状況といたしましては、例年、事務局会を３度、臼杵部会、野津部会、これをそれぞれ２回、そして理事会を１回開催しております。臼杵、野津、それぞれの部会では、協議会の目的を達成するために必要な事項及び部会などの地域の状況に応じた事業等について協議、検討を行っております。理事会につきましては、副市長を長といたしまして、各部会において決定されました事項をさらに協議、検討し、年度の事業といたしまして最終的な決定を行っていただいております。　以上であります。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　今答弁いただいた内容で、一生懸命取り組んでおられることもわかりましたし、これから特にとりわけ人権問題というのは、人がそれぞれ生きていく上での一番基本的な、大事にされなければならない課題でありますから、そういった体制の中でぜひ対応していただきたいと思いますが、今回この質問をしたのは、３月の議会の全員協議会の場で、いわゆるお寺の問題と学校における問題がありまして、同和人権対策課を新たに設置しますという説明を私どもが受けた中で、そういった取り組みがさらに強化をされていくんだという思いも、こっちもいたしました。　それで、私が１９７８年に県南の部落解放同盟の事件等がありまして、その中で臼杵市も同和対策室をつくっていったという状況の中で、私もその当初からずっとかかわってきておりましたし、私は当時、労働組合の役員をしておりまして、同和対策推進協議会等をつくる関係についても一緒に走り回ってきた経過もあります。そして、そのときにつくった同対室の皆さんが、本当に夜、毎晩毎晩、各自治会に出かけていって、それこそ本当に人権啓発の問題について、人権問題について、人権意識の高揚を図るために努力をされてきた。その一つ一つを、私もつぶさに一緒に見てきておりますし、その歴史の中で３５年、今経過した中で、また新たにこういう形で課をつくらなければならないという問題について、一生懸命頑張ってきたことについて、一体何であったのかということを、自分たち自身でやっぱりこれは反省もしなきゃならんという思いもあったわけです。　そして、先ほど答弁の中で、臼杵市の人権教育啓発推進基本計画というものについて、全庁体制で対応されるということを言われましたけれども、私は、これは職員だけではなくて、やはり臼杵市に住む全ての市民がこの課題をどうかるっていくかということが、これからの大きな課題ではないかなというように思うわけです。そして、先ほど浄土宗西山禅林寺派における障がい者差別発言問題について、行政のほうが明確に把握をされているということでわかりましたが、その宗派の中において、いまだにまだ差別が続いているわけで、檀家さんに対する村八分的な対応、また僧侶さんに対するいじめ、こういった問題が今でも起きているわけで、看過するような問題ではないわけです。　そして、私は今回あえて名前は出しませんでしたが、宗教団体がこの人権問題に取り組むようになったのは、１９７９年にアメリカであった世界宗教者会議の席上で、当時の曹洞宗の町田宗夫総長が、日本に部落差別はないと言ったことが発端になって、宗教団体がみずからが部落問題に取り組むということになってきて、今３２年の歴史を持っているわけですけれども、町田宗夫総長自身が、自分が言ったことは本当に差別であったということを深く反省をして、それで九十幾つで亡くなるまで、彼は人生の残りを全て人権啓発にささげてきた方なんです。それだけの足跡を、差別をしたけれども人権啓発をしなきゃならないという、みずからの意志に基づいて実際に実践をされてきた方がおられるわけですけれども、そういったいわゆるお寺のご住職ですけれども、そういったご住職の事実を振り返ってみたときに、今、臼杵で起きている問題をそのお寺の住職がみずからの言葉によって、やはりこういうことをすれば差別になるんですよということを言うことが、臼杵市のまた人権啓発に資することになるんじゃないかなというように私は思います。　だから、行政が直接的に関与できるかという問題については、非常に難しいところもあるかと思いますけれども、いずれにしても、今そのお寺のご住職に対しては、部落解放同盟から糾弾学習会の申し入れもされておりますし、糾弾学習会というのも、別に本人を糾弾してしまうということではなくて、糾弾というのは、やっぱり糾弾する中で何が差別なのか、何が問題なのかということを、お互いに、差別した側、また差別を受けた側を含めて、そしてこれはまた直接的に加害者ではなくても、その周りにおる市民も含めてやはりオープンにして、皆さんにきちんと正確に理解をしてもらうことが一番必要ではないかなというように思うわけです。そういった中で、昨年参加しました人権の学習会で、京都大学の名誉教授である上杉孝實先生が、部落差別を知らずして人権啓発はできないと、差別の原点はやはり部落差別なんだということを言われております。　だから、そういった意味で、私は同和問題を考えるときに、そこには部落差別をきちっと意識をして、その中でやはり皆さんに差別がなくなるように理解をしてもらうということが必要だろうと思いますし、全庁体制でということは、全庁体制じゃなくて、全市民に対してでということぐらいに大きくウイングを広げることが私は必要ではないかなというように思います。　そういった視点で少し申し上げておきますが、この問題について直接的に回答は要りませんが、最後に、８つの重要課題の中にハンセン病問題がきちっと明確に位置づけられておりますが、市長、教育長が熊本の恵楓園に、その点、お訪ねしたことがあるかどうか、少しお尋ねをしたいと思います。 ○議長（吉岡勲君）　齋藤教育長。 ◎教育長（齋藤克己君）　林議員の再質問にお答えいたします。　ハンセン病の関係で、施設に訪ねたことがあるかというご質問ですけれども、ちょっと私はまだ施設に訪ねたことはございません。 ○議長（吉岡勲君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　林議員の再質問にお答えいたします。　恵楓園のことは、知識としては知っております。ハンセン病の療養施設であるし、またそこの患者さんの生活の場であるし、市民との交流の場として明治の末からずっと続いているということでは承知していますが、そこを私が訪ねていろいろ研修をしたりとか学んだということはありません。
   ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　わかりました。今なぜ聞いたかと申し上げますと、部落差別も、なかなか部落差別を受けている方が自分のふるさとを語ることができないわけですよね。ハンセン病の恵楓園等に入所されている方にしてみても、自分のふるさと、また自分の親戚の名前さえも言うことができないというぐらいの差別を受けてきているわけで、ある意味、部落差別よりもひどい、子供を産めないような体にされてしまっているというところに、全く大きな、部落差別とはまた全然違った意味での差別の実態があるわけなんですね。　だから、そういったものについて、これから機会があれば、そういう部分も含めて、臼杵市の職員の皆さんを含めて、また現場に行かれる。先ほど言いましたように、現場を見ずして、なかなか差別というのは課題として捉えることは非常に難しいと思います。　私が、先ほどずっと言いましたように、私も一生懸命、臼杵の人権啓発のために、私たちも一生懸命これまで縁の下の力持ちでやってきた状況の中で、今回こういう課をつくっていかなきゃならないということに置かれている臼杵市の現状を鑑みたときに、私たち自身が、これは逃げていく話でも何でもありませんし、皆さん方と一緒になって、これは取り組んでいかなければならない課題だという思いを強くしたところであります。　だから、いずれにしても、現実をきちっと見据えて、その中から新たな方針をつくっていく、反省のないところに未来はないということも言われていますんで、そういったことも含めて、これは全市民的な課題であるということで捉えておくことが必要だというように考えております。　そういうことで、市長、よろしいですかね。 ○議長（吉岡勲君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　林議員の再質問にお答えいたします。　人権・同和問題ということでありますが、いろんな事象も起こっているということも十分承知しています、報告も受けていますし。こういう問題が起こるということは、やはり、一番、社会の基底に同和問題を据えて人権問題を取り組んでいく体制が不十分であったということも一方で反省しながら、市民と一緒になって、人権・同和問題を解決していく中で、明るい臼杵をつくっていくという方向で最大限努力することが我々の課題であるというふうに思っています。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　市長の前向きな発言をいただきまして、ありがとうございました。　私たちも、これからは人権啓発のために、また頑張っていくことを申し上げまして、第１項を終わりまして、次の町並みの景観保全について入っていきたいと思います。　今、まちの中を歩いてみますと、案内標識、指示標識、交通標識などがあちこちに立っておりますけれども、それを１つの柱に整理ができないのかという思いもいたしております。特に、この前、辻のあたりを歩いておりましたら、お年寄りの方がいっぱい立っているものですから、ちょっとふらふらっとしてつまずきかかったのを見たものですから、これは、何とか本当、電柱なら電柱１つに整理ができればすっきりするのになと思いましたし、そういうことになれば、またそれはそれでまちの景観保全ということにもつながってくるんではないかなというように思いますので、今すぐということにはなりませんけれども、今後の臼杵市のこれから景観条例等もつくっていく関係もございますんで、そういった中での検討課題も含めて対応できるのかどうかについてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（吉岡勲君）　山本ふるさと建設部次長。　　　　　［ふるさと建設部次長兼水道事業所長兼上下水道工務課長　山本昭憲君登壇］ ◎ふるさと建設部次長兼水道事業所長兼上下水道工務課長（山本昭憲君）　林議員ご質問の町並みの景観保全についてお答えいたします。　標識をできる限り集約し、支柱の数を削減できないかとのご提案でありますが、現在設置されている案内標識、指示標識などの交通標識の設置者には道路管理者や公安委員会があり、その他の案内板などには民間業者が設置したものがあります。その中で、多く設置されている交通標識の管理者である公安委員会に状況を確認したところ、既存の標識の支柱に消火栓などの他の標識を設置することについては、強度の面で不安があることと、標識の設置高さが基準で決められているため、その基準を満たせなくなるおそれがある等の理由から許可をしていないということです。　一方、新たに標識を設ける場合には、極力支柱を立てないように配慮し、既存の電柱や街路灯に管理者の許可をもらって取り付けを行っているとのことです。　このように交通標識については、その目的に合わせ一定の基準があり、容易に集約化を行うことは困難と思われます。　本市では、昭和６２年に臼杵市歴史環境保全条例を制定し、歴史的景観の保全に取り組んでまいりましたが、本年度、これを景観法に基づく臼杵市景観条例へ全面的に移行し、本市の持つ歴史的文化遺産や町並み景観の保全に、より一層取り組むことを目的とし、本６月議会に臼杵市景観条例の改正案を上程しているところです。　この改正案では、石仏周辺地区及び町なか地区については、景観形成重点地区と位置づけ、道路標識などの工作物の新設、改修、移転を行う際には、事前に市と協議を行い、周囲の景観との調和を図り、安全で良好な景観を維持するよう指導することにしております。その中で、可能な限り色彩等も工夫するとともに、周囲の状況を把握し、雑多な配置にならないよう指導していきたいと考えております。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　今の説明をお聞きして大体わかったんですけれども、要は、各所管が縦割り行政の中でやられているということで、臼杵市だけで独自で統一できるというような状況じゃないこということはわかったんですけれども、例えば、そういう縦割り行政の中でも、民間業者があり、公安委員会があり、いろいろな関係団体があるわけですけれども、そういったところが集まった、統一した場での協議会みたいなそういう会があるのかどうか、ちょっと説明をお願いします。 ○議長（吉岡勲君）　山本ふるさと建設部次長。 ◎ふるさと建設部次長兼水道事業所長兼上下水道工務課長（山本昭憲君）　林議員の再質問にお答えします。　道路の維持管理的な業務では、県と市と、また国と連絡をとるようなことはありますけれども、こういう道路の占用物についての協議会というのは私は存じ上げておりません。 ○議長（吉岡勲君）　林議員。　　　　　［１４番　林　壯一朗君質問席登壇］ ◆１４番（林壯一朗君）　はい、わかりました。いずれにしても、道路関係は道路の拡幅とか何とかで、今言われたところで協議があるということで理解できますが、その占有物の関係等について、臼杵市だけでどうこうできるような状況でもないと思いますんで、これはまた私どもは私どものほうで国との対応の問題になると思いますんで、国における法律整備がなければ、行政はなかなかそれは動く状況にはなってこないと思いますんで、そういった立場の中で、またこれはこれで別途考えさせていただくということにさせていただきたいというように思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（吉岡勲君）　以上で林議員の質問及び答弁を終了いたします。　ここで１０分休憩します。　　　　　　　　　　午後１時４２分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時５２分　再開 ○議長（吉岡勲君）　再開いたします。　加茂議員の発言を許可します。　加茂千恵子議員の通告事項 　　１　グリーンツーリズムの支援について 　　　(1)　コーディネーター等行政の積極的な支援についての取り組みを伺いたい 　　２　ＬＥＤ照明の導入について 　　　(1)　公共施設のＬＥＤ照明をリース方式で導入できないでしょうか 　　　(2)　自治会の防犯灯のＬＥＤ化の方法について伺いたい 　　３　風しん対策について 　　　(1)　風しん予防接種の啓発強化と情報提供について伺いたい 　　　(2)　ワクチン接種費用助成の取り組みを伺いたい 　　４　市営駐車場について 　　　(1)　自動券売機の設置は考えられないでしょうか　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　皆様こんにちは、加茂千恵子でございます。通告に従いまして、４点ほど質問をさせていただきます。　最初に、グリーンツーリズムの支援についてお尋ねをいたします。　近年、野津町での農村農業体験を楽しむ農家民泊の利用者が増えています。昨年は１，５００人ほどを受け入れ、発足当初からすると１０倍の方々が農泊を楽しんでいます。これまで市内でも一部の小学校のみが実施をしておりましたが、農村体験の教育効果に着目し、今年度からは市内の小学５年生全員が体験することになりました。　野津町は韓国、中国、インドネシア、シンガポール等、外国人の利用が多いのも特徴です。グリーンツーリズム研究会の方々に多くの喜びや感動、またご苦労話などを伺いました。仕事のない高齢者が利用者との触れ合いで元気をもらい、役割が増え、福祉の増進に大いに役立っているという話、また、来られる方々が他市に立ち寄られ、野津町に宿泊、逆に野津町に宿泊した後に他市を観光して帰られる等、臼杵の町並みや観光地をもっと教えてあげたいし、グリーンツーリズムと観光をつなげる役目を担っていただく方、利用者にもっと満足いただける農泊に専念できるためにもコーディネーターが欲しい等々語られました。　これからの臼杵市の大きな観光資源としてのグリーンツーリズムに行政の支援は欠かせないと思いますが、積極的なお取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（吉岡勲君）　川上地域振興部長。　　　　　［地域振興部長　川上作美君登壇］ ◎地域振興部長（川上作美君）　加茂議員ご質問のグリーンツーリズムの支援についてお答えいたします。　吉四六さん村グリーンツーリズム研究会は１０年前に発足し、これまで地道に活動を行ってきました。昨年度は１，３６７名もの農泊客を受け入れ、１０年前と比較するとその数は１０倍になっています。また、特徴的なところは、外国の方の農泊客が半数以上を占めており、韓国、中国を初め、インドネシア、シンガポール、オランダなど、多国籍にわたっております。農泊家庭の皆さんは、身振り手振りでコミュニケーションをとり、物おじすることなく、積極的にかかわっていきます。言葉が通じなくても、おもてなしの心は外国のお客さんの心に響き、お別れ式の際は涙で包まれます。ありのままをありのままで受け入れる、その自然体が国籍、年齢、性別を超えて訪れた人々の心に感動を与えているようです。　また、吉四六さん村のグリーンツーリズムは、１家庭に３人から４人ずつ家族的な雰囲気の中で受け入れるため、家族を思う道徳観や会話によるコミュニケーション能力、さらには仲間と協力する協調性の醸成など、現代の子供たちに必要とされている生きる力を育む効果も期待できる事業であります。そのような体験学習を行うグリーンツーリズムがもたらす教育的効果を重要視した教育委員会の考えと、地元の子供たちは地元で育てたいという吉四六さん村グリーンツーリズム研究会の思いが一致したため、今年度より、毎年、市内小学校５年生全員が農泊体験を行うことに決まりました。　本市では、そのような教育効果を期待する一方で、観光資源としてのグリーンツーリズムについても大きく期待しているところであります。　年間１，３００人もの流入人口を今まで以上に地域の活性化につなげていくためには、農業体験の提供だけでなく、みそづくり体験、煎餅づくり体験、漁業体験など、臼杵市ならではの体験と農泊がセットになったプランを作成し、お客さんに一日でも長く臼杵に滞在していただくことで、かかわる人や団体を増やしていく必要があります。　また、流入人口増に向けた取り組みとして、外国の方向けに歴史や観光資源とセットになった農泊プランや、民間企業の社員研修用のプラン、高齢者の方向けの定年後の記念旅行プランなど、農泊客の幅広い年齢層に合わせたオリジナルプランを提供できるように支援したいと考えています。さらに、予約の段階で農泊希望者の年齢、目的、人数、予算等のニーズに合わせたお勧めプランを紹介できる農泊ソムリエを設置できれば、おもてなしの心をさらに底上げできるものと考えています。　しかしながら、オリジナルプランの作成や農泊予定者のニーズに合ったプランの提供、また、それらの新たな素材を効果的に旅行業者等にＰＲしていくためには、プランニングや営業のノウハウを持った人材、いわゆるコーディネーターが必要であります。あわせて予約、受け入れ調整、支払い事務などは、高齢化が進む同研究会にとりまして大きな負担となっていますので、このような運営に関する事務を担える人材も必要であります。　本市といたしましては、グリーンツーリズムを大きな観光資源として捉えているとともに、重要な地域活性化事業と位置づけておりますので、現在、国の交付金や補助金を活用して、コーディネーター業務及び運営管理事務を担える人材を確保できるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。今、様々なお取り組みをお聞きいたしました。夢のあるオリジナルプランというのを聞かせていただきました。本当に私も、農泊されている方々といろいろお話をさせていただいたんですが、ああ、ぜひここに泊まりたいなという思いになりました。　いろんなところのグリーンツーリズムのお話も伺ったんですが、内容が格段に臼杵市はいいんですね。本当に三、四人でアットホームで、外人さんを受け入れても、何とか身振り手振りで意思の疎通ができるというお話も伺いまして、たくさんいい素材があるのに、そういう方々に本当はもっともっと思いを込めて受け入れたいんだけども、この人たちを、じゃどこに泊めてもらう、ここに行ってどこに行こうかという、そういうコーディネート、今プランニングとおっしゃったんですが、そういう方がもし１人いらっしゃれば、その方にお任せできれば、自分たちは本当に農泊で思いをいっぱいにできるんですけれどもというお話を伺ったんですね。それで、本当にそういうのがあるといいですねと思ったら、今、農水省だとか、また総務省のほうも、地域おこし協力隊とか、何かいろんなそういう案が出ているということは伺いました。　それで、私が思ったのはブルーツーリズム、ちょっと臼杵の野津町と、それから海岸線との何かつながりができたらいいな、そしてよそに泊まってきて、よそのまちを見て野津に泊まる、野津に泊まってまたよそのまちを見る。では、どこを見てきたのか、どこに行くのかと聞いたら、それは臼杵のほうがすごくいいんだけど、えっ、そんなところを見てきたのというぐらいの。だから、余りにも臼杵のよさが知られていないので、そこで私たちはぜひ臼杵のまちも一緒に、臼杵のまちにそういう方々を入れたいんだというお話もされました。　それで、ブルーツーリズムで私は海岸線の方々とちょっとお話を、こういうのはどうかな、野津と一緒にできないかという話を伺ったんですが、農泊の部分は天気に関係なくできるんですが、やっぱり漁師さん方は、その天候によって漁に出たり出なかったり、やっぱり受け入れるとなるとちょっと難しいかなと。日にちを決められるとちょっと難しい部分もあるし、漁の体験というのは、船の上で酔ったりして足手まといになるだけだから、それは無理だねという話から、でも地びき網のような、昨日もちょっと出ていましたけれども、そんな感じでつながっていけたらいいなという話も、何かそういうことで海岸線も一緒にできる話があるといいなと思ったんです。　昨日もそういうお答えもちょっといただいたんですけれども、それにはやはりコーディネーターというか。それで、今おっしゃっていた農水省の見通しというのはいかがなんでしょうか。その辺を教えてください。 ○議長（吉岡勲君）　川上地域振興部長。 ◎地域振興部長（川上作美君）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　現在、農水省の交付金の申請を、これは市が行う申請でなくて、グリーンツーリズム自体が申請する交付金制度でございます。これについては現在申請しておる段階で、その返答はもうすぐ来る予定ではございますが、先ほど申されましたように、コーディネーター、そういう世話をできる人材を雇用して、庶務、交付事務、そしてまたプランニング等できる人材を、それがかなえば雇用して行いたいと思っております。それで、もうすぐ知らせが来る予定でございますが、まだ来ていない状況でございます。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございます。それが市じゃなくて、民間団体がいろんな書類を出してくるということですが、それが来るととてもありがたいんですが、もし来なかったとき、それが当てにならないなとなったときに、市としてほかに何か支援する手だてをお考えかどうか、お聞きかせください。 ○議長（吉岡勲君）　川上地域振興部長。 ◎地域振興部長（川上作美君）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　先ほどが農林水産省の補助金でございます。また、別に総務省のほうにも補助金がございまして、もしそれがだめであれば財政との協議ともなりますが、総務省のほうの補助金の申請もしたいと考えております。これにつきましては、また財政のほうにも一応話はしておりますが、まず、今度決定されない場合にそういうふうにしたいと考えております。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。ぜひお骨折りをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、２点目に入ります。ＬＥＤ照明の導入についてお尋ねいたします。　省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。ＬＥＤ照明は高価なため、初期費用に重い負担がかかります。今、多くの自治体が実施し始めているリース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となり、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。　また、各自治会からも、蛍光灯の防犯灯をＬＥＤに取りかえたいとの要望をお聞きしています。市は、ＬＥＤ照明導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（吉岡勲君）　廣田総務課長。　　　　　［総務課長　廣田誠一君登壇］ ◎総務課長（廣田誠一君）　加茂議員ご質問のＬＥＤ照明の導入についてのうち、公共施設のＬＥＤ照明をリース方式で導入できないかについてお答えいたします。　ＬＥＤ照明は、蛍光灯や白熱電球といった従来型の照明と比較して、長寿命で故障等が少ない信頼性の高い照明であり、一度設置をすれば１０年ほど交換の必要がなく、煩雑な交換の手間が省けるほか、電球の買いかえ費用を削減する効果があります。また、消費電力が少ないことも大きなメリットであり、従来の蛍光灯と比較して約半分、白熱電球との比較に至っては約２割の電力で同じ明るさを出すことができるとされています。しかし、メリットの多いＬＥＤ照明ではありますが、機器の設置費用が割高であるのが一つの課題となっています。　平成２３年３月の東日本大震災以降、全国的に電力供給の不安定さが拭えない中、これまでになく多くの方々の節電意識が高まりを見せ、一般家庭を初め、多数の自治体や企業でＬＥＤ照明の普及が進んでいます。　そのような中、本市におきましても節電に向けた取り組みを進めており、夏季、冬季の空調利用の抑制を初め、業務に支障のない範囲での照明の消灯を行っています。また、庁舎内の照明に関しては、常時利用する箇所については、ＬＥＤ照明あるいはＬＥＤ照明と同等の消費電力に抑えられる次世代照明Ｅ・ＣＯＯＬへの更新を順次行っており、臼杵庁舎の執務フロア及び廊下につきましてはほぼ整備が完了しております。　さて、近年幾つかの自治体で導入が進められていますＬＥＤ照明のリース方式についてでありますが、その多くは、従来の蛍光灯からＬＥＤ照明に交換をしたことで発生する電気料金の削減分で機器のリース料を賄うといったものです。この方式では、長時間照明を使う施設に有効な手法であると考えられますが、照明の利用時間が少ない施設においては、消費電力の削減効果は見込めるものの、コスト的には割高なものになっています。また、リース契約は、機器を導入した時点での価格で後年の一定期間の利用料金が決定します。近年、ＬＥＤ照明は普及が進み、一時期から比較するとかなり安価な商品が出てきており、今後も価格の低下が期待されます。　今後は、より安価で機器の設置が可能になることも考えられ、長期的に見た場合、リース方式より直接購入のほうが有利な可能性も出てきます。あわせて、直接購入であれば市内業者での対応が可能ですが、リース契約であればそれが厳しい状況であると思われます。　このようなことから、今後も節電に対する取り組みを続けてまいりますが、各施設の照明の更新に関しましては、施設の規模や利用状況、照明器具の特性や価格等総合的に勘案しながら、より有効で効果的な手法を検討するとともに、更新が終わっていない野津庁舎を初めとする各施設の状況調査を行い、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉岡勲君）　矢野建設課長。　　　　　［建設課長　矢野愼治君登壇］ ◎建設課長（矢野愼治君）　加茂議員ご質問の自治会の防犯灯のＬＥＤ化の方法についてお答えいたします。　防犯灯の設置につきましては、本市では、平成２２年度より新規の要望箇所につきましてはＬＥＤ灯を導入し、これまでに１５０基程度設置しております。防犯灯設置の取り扱いにおいては、自治会からの要望を取りまとめた上で、市が取りつけ工事を行い、設置後の維持管理については、電気料金も含み、自治会にお願いをしているところです。ことしも年間に約４０基程度の設置を予定しています。　ご質問の中で、防犯灯のＬＥＤ化の方法についてと言われるのは、既存の防犯灯をＬＥＤ灯に取りかえる際の安価な方法はないのかとのようでございますけれども、一例として、人口規模の大きな中核市などでは、ＬＥＤ灯を大量な一括購入により単価を抑え、自治会に支給する方法をとっているところもありますが、しかしながら、これは数量、予算規模が大きく、この方法を本市に取り入れるのは困難な状況であります。現在、本市では、著しく劣化した灯具につきましては、新規要望と同じ取り扱いとして、撤去、新設を市で行い、順次ＬＥＤ化に努めております。既存の防犯灯のＬＥＤ化に際しての初期投資が各自治会にとって大きな負担であることは、市といたしましても十分認識しているところです。　今後、防犯灯の総数量や単年度ごとの更新数量、あるいは機種、購入方法など多くの検討要素がありますので、それらを調査、整理し、その過程においては各自治会に調査協力をお願いすることもあるかと思いますけれども、各自治会の負担軽減が少しでもできないか、検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。今、リース方式と直接買い取る方式のリスクの件をちょっと伺いまして、リース方式にすると市内業者に利益が回らないということがわかりました。臼杵市内にこういう業者があればよろしいんですけれども、他市からとなると、それだったらやっぱり直接買い取るほうがいいかなということを思いました。　今、課長おっしゃったように、一括購入をすれば安くなるということもわかったんですが、やはりそれも量によるんだということで、中核都市などは何千というぐらいに買いますので、かなり半額以下に値下げができるというお話も伺ったのですが、臼杵市ではそこまではいきませんけれども、計画的に少しでも、市内業者とちょっとお話をしながら、少しでも安価に抑えられるような方法、いろんな課題が今あるとおっしゃっておりましたが、何かいい方法を見つけて、自治会も本当に電気料が大変な状況でありますので、ぜひここは知恵を絞りながら、いい形で購入ができるような、ＬＥＤに年次的に変えていけるような方法を探していただきたいと思います。それはいいです。　最初の公共施設のほうです。臼杵の市役所は、もうほとんど節電タイプのＬＥＤか、節電の電気に変わっているというのは伺いました。野津庁舎がこれからだということ。それから、もう一点は各地の公民館とか交流館とか、一応市が持っている公共施設、その辺もまだ昔のままの電球が多いんですね、蛍光灯が。自治体によっては、年間３０万円ぐらいのそういう交流館で電気代を払っているところもあります。だから、そういうところ、公共施設はぜひやっぱり市が何らかの形で、早い段階でＬＥＤにしていただけたらなと思うのですが、このあたりのお取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（吉岡勲君）　廣田総務課長。 ◎総務課長（廣田誠一君）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　先ほど申しましたように、この臼杵庁舎については、ほぼＬＥＤ化は完了しております。今言われましたように、野津庁舎等ほかの施設、公民館とか図書館、こういったところはまだ全然手をつけておりませんので、こういったところにつきましても、言われますように、経費削減を図る意味でも、電気料の削減を図る意味でも早急に更新をしていきたいと思いますので、全部を一遍にというのは無理なんで、計画的に年次的に進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、３点目、風疹対策についてお尋ねをいたします。　全国的に流行が続いている風疹患者は既に７，５００人を超え、県内でも昨年の３倍の患者が確認されています。風疹と気づかないうちに症状がおさまった人がいる可能性も高く、実際はもっと大勢の人がかかっていることも考えられます。風疹で特に気をつけなければならないのは先天性風疹症候群です。これは、妊娠初期の女性が風疹にかかった場合、赤ちゃんに白内障や難聴、心疾患など、重大な障がいを与える可能性があることです。風疹は例年春から初夏にかけて増える病気です。これからの時期はさらに注意が必要です。　そこで、１点目、風疹予防接種の啓発活動強化と情報提供、２点目、妊娠を希望している女性やその夫へのワクチン接種費用の助成等、お取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（吉岡勲君）　大戸福祉保健部長。　　　　　［福祉保健部長　大戸徳一君登壇］ ◎福祉保健部長（大戸徳一君）　加茂議員ご質問の風疹対策についてお答えいたします。　まず、風疹予防接種の啓発強化と情報提供についてお答えいたします。　風疹は季節性インフルエンザと同じで、せきやくしゃみなど、飛沫感染で広がるウイルス性の疾患です。症状としましては、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどを特徴とし、通常は数日で治癒する病気です。　しかし、妊娠初期の女性が風疹に罹患すると、赤ちゃんに白内障、心臓病、難聴などを持って生まれてくる先天性風疹症候群という病気を発症することがあります。このため、妊娠する可能性のある人やそのパートナーで過去にワクチン接種歴がない場合や、風疹を発症したことがない場合などには、ワクチン接種が有効な予防法となります。　平成６年の予防接種法の一部改正により、風疹の予防接種の対象者が中学生の女子から生後１２カ月以上９０カ月までの男女に変更されました。接種対象者の変更に伴う経過措置として、昭和５４年４月２日から昭和６２年１０月１日までに生まれた男女には、無償での接種期間が確保されたことから、本市においても個別の接種勧奨を行ったところです。　厚生労働省によると、風疹患者の報告数は昨年から増加し、先天性風疹症候群と診断される症例も平成２４年１０月からの半年間で８例報告されています。本年の患者の年齢を見ますと、２０歳以上の方が９割を占め、男性が女性の３．７倍で、特に２０代から４０代の男性に多くなっています。　本市では、市民の方々への情報提供は市報やホームページで行っております。また、医療機関に対しましては、県から医師会を通じて情報提供、注意喚起を行っております。大分県のホームページには、各市町村の成人に対する風疹予防接種実施医療機関が掲載されており、本市でも１４医療機関で実施しております。成人の風疹予防接種は任意接種となっており、有料となりますが、かかりつけ医と相談して接種していただくよう広報をしております。今後も引き続き、市報やホームページ、ケーブルテレビなどを通じて市民への感染症の情報提供を行い、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、ワクチン接種費用助成についてお答えいたします。　本市といたしましては、予防接種は感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の１つと考えております。そのため、次世代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな成長を支えるための必要な事業として、現在も接種を推進しております。なお、風疹の予防接種費用の助成につきましては、対象年齢や費用負担などにつきまして慎重な検討を行った上で判断したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。風疹は症状自体は短期間で治りますので、余り大したことがないというような病気なんですが、感染すると、妊婦を初め周囲に大きな影響を及ぼしますので、やはりそのことを忘れずに、やっぱり予防に努めていただきたい。そこで、若い男女が働く事業所とか、そうしたところに呼びかけ等は市で何かされたことはございますか。　それと、今、助成の件ですけれども、今いろんな啓発活動の強化をいろいろおっしゃっていただいたんですが、一番大きい予防啓発になるのは助成だと思うんですね。それは、たくさんの方でなくていいと思うんです。とにかく予防の啓発として、まずは対象者をずっと絞り込んでもいいので、まず、こういう方にやっていただきたい、妊婦さん、これから妊娠する可能性のある方、またはそのパートナーとかそういう形で、何かしらのそういう助成を臼杵市はやっていきますよと、多額でなくても何か絞り込んだ形の助成ができないか、これは市長にお尋ねしたいんですけれども、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長（吉岡勲君）　大戸福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（大戸徳一君）　加茂議員の再質問にお答えします。　私のほうからは、事業所に対する啓発はやっているかどうかについてお答えをいたしたいと思います。　これまで、市役所としまして、この風疹等の予防接種について、事業所を個別に対象として、そういった啓発活動を行ったということはございません。ただ、確かに若い方々が勤務されている事業所は市内に幾つかあると思いますので、これは新しい方法として検討して、できれば実施する方向で検討したいというふうに思います。 ○議長（吉岡勲君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　加茂議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。　私たちは健康寿命を延ばすということで、市民の健康増進ということは大きな市政の柱の一つと位置づけて、子供からお年寄りまで、いろんな意味で、元気に自分たちが暮らすこの地域でいつまでも暮らせるような環境づくりというものに努めているつもりであります。　そういう中で、特に子供の、今、議員の指摘もありました、答弁でも述べたと思いますが、感染症というのは、意外にかかりやすいけれども、治りやすい。だけど、万一の場合には非常に子供たちにとって将来に禍根を残すような、影響を及ぼすようなそういう状況もありますので、やっぱり子供たちを健やかに育てるという意味で、その子供たちの感染症にかかわる任意接種ということについて、いろいろ今検討させております。特に、今、臼杵市が取り組んでいないのが、水痘症とかおたふく風邪とかいうことが子供の感染症としてやらなきゃいけないんじゃないかと検討しております。　そうはいっても予算に限りがありますので、全て全部一遍にやるということもなかなかできませんので、どういう形でどういう順序で優先的にやっていくのが、より市民の、特に子供たちのためにいいのかということを今担当部課が検討していますので、きょうの議員の指摘の中での風疹もその中に入れて、どういう形でやるのが子供たちのためにいいのか。風疹の接種は大人に対してでありますけれども、結果として子供に大変な影響があるという意味では、子供のことと考えて、それを入れて検討してみたいと思っています。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。少子化対策の大きな柱にもなると思いますので、どうぞ前向きにご検討をお願いいたします。　では、最後の質問に入ります。市営駐車場についてです。　現在、３カ所あります駐車場は有料、無料と分かれています。観光客のためにと無料にした下屋敷前の駐車場は、公平に使用されていますか。また、畳屋町駐車場は維持費が使用料を大幅に上回っています。正式ではありませんが、駅前の駐車場はホテル建設もなくなり、無料のままで推移しています。これらの駐車場は今後どのようにお考えなのでしょうか。より多くの市民の皆様に公平に使っていただくためにも、自動券売機の設置等は考えられませんか。お尋ねをいたします。 ○議長（吉岡勲君）　日廻総務部長。　　　　　［総務部長　日廻文明君登壇］ ◎総務部長（日廻文明君）　加茂議員ご質問の市営駐車場に自動券売機の設置は考えられないでしょうかについてお答えいたします。　ご質問のありました３カ所の駐車場についてですが、下屋敷前駐車場及び畳屋町駐車場は市が公の施設として設置する駐車場です。また、土地開発基金管理用地である駅前用地につきましては、無料開放の上、市民の方々にご利用いただいております。　まず、下屋敷前駐車場についてですが、買い物等で周辺施設の利用や、観光目的で市街地に訪れる方々の利便を図ることを目的に設置され、平成２４年３月までは有料の市営駐車場として管理運営してまいりました。こうした中、平成２４年４月に旧臼杵藩主稲葉家下屋敷が、臼杵の歴史的町並みの観光拠点施設としてリニューアルオープンしたことに伴い、図書館と一体となった文化ゾーンとしての活用や貸し館利用を考慮し、その利便性を図るために無料化にいたしました。　下屋敷前駐車場は、無料化を実施してから多くの観光客や市民の方々に利用されていますが、満車に近い状態となる時間帯が多く、利用者の方々にご不便をおかけしている状況となっております。そのため、産業観光課職員や下屋敷管理職員により、利用状況の見回り調査を行いましたところ、駐車している車両の中には本来の目的外で駐車しているものも見受けられましたので、随時目的外駐車をしている所有者に、適正な利用についてチラシや口頭で指導を行いました。見回りや利用指導を行った際には一時的には改善いたしますが、また同じような状態になる傾向にあります。　このような状況から、現在、今後の下屋敷前駐車場の管理運営方法の検討のため、６月１日より８月末までの３カ月間にわたり、使用目的などの利用調査を実施しております。現在まで２週間ほどの調査結果ではありますが、利用目的は図書館の利用者が一番多く、続いて観光や買い物目的の利用者が多くなっており、利用時間帯は午前１０時から午後３時までが多い結果となっております。この調査と同時に利用についての指導も行っておりまして、それにより駐車状態が改善してきております。　議員ご提案の自動券売機などの駐車場管理システムの導入による、駐車場を公平に使っていただくための方法につきましては、９月に報告される最終の調査結果を踏まえ、下屋敷前駐車場がどのような管理方法なら観光客や市民の方々が公平に利用できるのか、利用の負担も含め検討してまいりたいと考えています。　次に、畳屋町駐車場についてですが、現在、有料駐車場として運営しており、人員を配置する方法で委託運営をしています。年間運営費用は約２５０万円で、これに対し、利用収入は約１７０万円と、年間約８０万円の赤字となっています。　畳屋町駐車場に駐車場管理システムを導入することにつきましては、費用として機械器具及び設置工事に約１，４００万円必要と見込まれております。耐用年数がおよそ５年ですので、年間約２８０万円の経費が必要になります。これは、現在の経費よりも増額になるだけでなく、加えて、つり銭の準備や消耗品の管理等に人員を要することになります。また、精算機と同時に遮断機等の設備を設置するスペースの確保が必要となりますが、駐車可能台数１５台が減少することとなるため、駐車場の構造や広さからも設置が厳しい状況であります。　これまで、高齢者の雇用の確保や観光案内等の見地から、人員を配置して運営をしてまいりましたが、今後は機械式を含め、どのような方法がふさわしいのか再検討してまいりたいと考えております。　最後に、臼杵駅前用地についてですが、平成１１年に日本鉄道建設公団より臼杵市土地開発公社が購入し、現在は土地開発基金の用地として保有をしています。　平成１９年度にはホテル用地として売却の話もありましたが、実現には至っておりません。平成２１年度の公有資産取得・処分等検討委員会において、同地の利活用について、有料駐車場とするか、もしくは売却を行うかについて検討することとなり、平成２２年度に、駐車場管理システムを導入した場合のコストや保守費用を調査の上、試算をいたしました。その結果、現状で有料化した場合は、赤字経営を招くおそれがあるということがわかり、有料駐車場には現在踏み切っておりません。また、売却処分を行うため、一般競争入札で購入希望者を募りましたが、申込者がありませんでした。現在は、随時売却が可能な土地として市のホームページに掲載し、購入希望者を引き続き募っているところであります。　入札を実施した当時に比べ、地価が下落していることから、同地の土地価格について再度鑑定を行っており、これをもとに売却価格を再設定し、今年度、再度購入希望者を募りたいと考えています。購入希望者がなかった場合には、有料駐車場としての運営も含めた有効な利用方法について再度検討し、早急に結論を出していきたいと考えています。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。私が自動券売機をと申し上げたのは、本当に市民に公平なのかなということを思ったからです。何度かとめようと思ったんですが、いっぱいでとめられなくて、何台もがあの中に入って、ぐるっと一回りしては出る状況を見ながら、これでいいのかなというのを感じました。　ですから、ただそれだけだったんです。公平にもっとみんなが使えるためには、無料でこのままでいいのか、無料にこしたことはありませんし、市民にとっては大変ありがたい話なんですけれども、何分間は無料という、お買い物でも何でも３０分間なり１時間は無料でも、あとはやっぱり入れかえがちゃんとできるような形にするほうが、より公平ではないのかなということを思ったものですから、このようにお尋ねしたのですが、畳屋町の状況は、本当に台数が少ない上に券売機を入れると、これはまた大変な赤字で、ここは難しいのかな。それと駅前の状況ですけれども、これももうずっとこのままで、また買う人がいなかった場合、これからまたどうするのかなと。以前、このままの状況だと、自転車置き場、駐輪場の整備を何か端のほうに、それはやりたいというようなお話は、前の議会でそのようなご答弁を伺ったようにあるのですが、その辺のご検討というのはなされていないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（吉岡勲君）　廣田総務課長。 ◎総務課長（廣田誠一君）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　駅前の用地につきましては、現在フェンスを張っておりまして、その周りに自転車が、市道敷になるかと思いますけれども、自転車を置かれております。先ほど部長が答弁しましたように、今年度、買い手を募って、なかった場合、駐車場も含めて再検討するということで、その中で、あわせて自転車の駐輪場についてもどのようにするのがいいか検討してまいりたいと、そのように考えております。現在では、駐輪場については検討しておりません。 ○議長（吉岡勲君）　加茂議員。　　　　　［１８番　加茂千恵子君質問席登壇］ ◆１８番（加茂千恵子君）　ありがとうございました。できるだけ公平な観点から、ぜひ知恵を出して、いい形にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉岡勲君）　以上で加茂議員の質問及び答弁を終了いたします。　以上で一般質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（吉岡勲君）　日程第２、第６０号議案から第６８号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　　　　　（なし） ○議長（吉岡勲君）　以上で質疑を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　委員会付託 ○議長（吉岡勲君）　日程第３、これより委員会付託を行います。　ただいま議題となっております第６０号議案から第６８号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１９日付託付託委員会議案総務委員会　第６０号議案　　第６５号議案　　第６６号議案建設産業委員会　第６１号議案　　第６３号議案　　第６４号議案 　第６７号議案教育民生委員会　第６２号議案予算委員会　第６８号議案決算委員会 ○議長（吉岡勲君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、以上で散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時３９分　散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...